Ｑ＆Ａ
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- 規制は苦情が出てから行う（うるさくても苦情が無ければそのまま） とのことですが、騒音問題が後手に回る理由の一つかと思います。 他の法規制やＩＳＯ９０００，同１４０００などにより、 工場設計時から防止を行う手段はないのでしょうか。具体例があれば教えて下さい。
（機械メーカ研究所 社員） -
（（株）荏原製作所 工藤信之 認定技士）
騒音規制法では届出制を、公害防止条例では多くが許可制を採って事前審査し、 問題が起きそうであれば計画変更を行う仕組みになっています。
ＩＳＯ１４０００の環境マネジメントシステムモデルでは 「環境方針－計画－実施及び運用－点検及び是正措置－経営層による見直し」 を実施し継続的に改善していくものです。 従来の騒音規制法のように境界線で何ｄＢ（Ａ） という規制値を示したものではありません。企業の事業内容で、 作業時や工事中の騒音が従業員や近隣に影響するようなら、 目的及び目標に取り入れられます。例えば作業環境騒音を８０ｄＢにするとか、 境界線における騒音を規制値以下にすることを目的とし、 いつまでに達成するかを目標とし、 この目標を期間内に達成するためにどういう対策を考えているか等を公表することで、 工場設計時から防止手段を施すことになります。
- ＩＳＯ９０００，１４０００に係わる騒音振動等を含む労働安全衛生の動向と 管理項目の資料があれば入手したい。
（金属会社 社員） -
（（株）荏原製作所 工藤信之 認定技士）
ＩＳＯ９０００，１４０００とも騒音・ 振動などを含む労働安全衛生上の管理項目について規定したものではありません。 上記の規格は従来の製品規格又は規制の規格と異なり、 システム構築の規格となっております。
ＩＳＯ９０００は品質管理のための「責任権限の明確化」 「文書管理など記録の整備」「内部監査の充実による業務改善」 等によるシステムの構築が明確化されたもので、ＩＳＯ１４０００は 「廃棄物の削減等具体的な目標を決めて公表」 「実施責任者を決めて文書でマニュアル化」 「ノウハウのある監査人が点検」等によるシステムの構築を規格化したものです。 又将来予定されている労働安全の規格（２０００年頃、ＩＳＯ１６０００の予定） も同様に騒音・振動に関する義務的な規定はありません。 騒音振動の環境影響の大きい企業は、 自主的に決めて自分で守ってその結果を公表することになります。
