Vol.45, 2021-2

騒音振動の規制・苦情に関しては市町村で事務対応しておりますが，それに対する都道府県の技術支援における留意点は何でしょうか。(Vol.45No.2)

（元千葉県環境研究センター石橋雅之）

　千葉県では，環境生活部大気保全課と環境研究センターが連携して，騒音・振動を担当する市町村の職員を対象に例年 5∼6 月（年度当初の早い時期）に測定技術講習会を実施しています。
　また，市町村からの問い合わせに応じ，個別の事例に関して，騒音・振動又は低周波音の測定機器の貸出し及び操作方法の説明と測定・評価方法等について，技術的助言を随時実施しています。
　大気保全課と環境研究センターの役割分担は，基本的に，大気保全課が法関係（解釈等），環境研究センターが測定技術（機器の取扱い，測定方法，評価方法）を担当しています。
　ここでは，千葉県で行っている講習会や個別支援1）について紹介しながら，技術支援における留意点について述べたいと思います。

1 講習会
（1）初級（法関係，測定の基礎・3 日間）
　初めて騒音振動業務に携わる市町村職員に，基本的な講義（音の性質，騒音規制法，振動規制法の概要）のほか，騒音計，振動レベル計，レベルレコーダの基本操作に関する実習を行っています。
（2）中級（測定の応用・2 日間）
　初級講習会を受講済みで騒音振動業務を 1 年以上担当している等，ある程度経験を積んだ職員に，周波数分析や低周波音測定等，より高度な測定技術に関する実習を行っています。
　両コースとも，実際に市町村で所有している機材を持参してもらうこととしており，機材を所有していない場合は，県から貸し出しています。
　また，両コースとも，苦情事例の情報交換を設けており，初級では市のベテラン職員に騒音振動の具体的な苦情処理事例を紹介してもらっています。
　ただし，令和 2 年度は新型コロナ対応のため，開催時期を 8 月に延期するとともに講習内容や参加人数を絞り，騒音のみの初級 1 日コースを 2 回開催することとしたため，苦情事例の情報交換ができませんでした。
　参加者の例年のアンケート結果を見ると，次のような声が寄せられています。
（1）良くわかったところ
　持参した機器の操作方法
（2）わかりにくかったところ
　初級；数式やデシベルの計算
　中級；データの取り出し，表計算ソフトの操作
（3）詳しく知りたかったところ
　他自治体の苦情事例

2 個別支援
　実際の苦情現場は，机上の学習と異なり，様々な要因から測定上の制約を受ける等，複雑な環境にあることが多いようです。環境研究センターは，市町村から問い合わせがあった場合には，個別苦情事例に対する技術支援を行っています。内容としては，測定器の使用方法を含めた測定方法に関する助言や測定結果の評価に関する助言が多くなっています。

3 技術支援における留意点
（1）騒音・振動担当者名簿及び保有機器リスト
　市町村の担当職員は 2∼3 年で異動することが多くなっています。そのため，大気保全課が毎年 4 月に騒音振動担当者名簿と保有機器リストを作成していますが，この名簿と機器リストがあると，互いに連絡・相談しやすくなっています。
（2）騒音・振動苦情処理事例の提供
　市町村から苦情相談が寄せられたとき，類似事例を速やかに提供すると喜ばれます。類似事例は，公害等調整委員会事務局が発行している公害苦情処理事例集や過去の講習会で情報交換に用いた苦情事例等を活用しています。また，講習会に参加した市町村の担当者には，困ったときに講習会参加者と自由に情報交換することを勧めています。
（3）騒音制御工学会の技術講習会
　本学会では，毎年，騒音・振動の苦情処理に関する技術講習会が開催されています。有料の講習会ですが，一流の講師陣から苦情処理のノウハウを学ぶには最適と思われます。

参考文献
1 ）加藤晶子，石橋雅之，上治純子，大橋英明：騒音・振動の技術支援
─2019 年度分─，千葉県環境研究センター年報（令和元年度）．

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