日本騒音制御工学会は、騒音・振動およびその制御に関する学術・技術の発展と普及を図り, 生活環境の保全と向上に寄与いたします

公益社団法人 日本騒音制御工学会

Vol.38, 2014-5

公害等調整委員会に寄せられる騒音や振動に関する苦情には,どのようなものが多いのでしょうか。 また,解決に結びつく方法にはどのようなものがあるのか教えてください。
(Vol.38 No.5)
Vol.38 No.5

(荒木真一)

公害紛争処理の流れは、公害問題で困った場合、一般的には、先ず、都道府県、市区町村の公害担当課等の窓口に対して「苦情相談」がなされ、公害苦情相談員により苦情処理がなされます。全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口で受け付けた公害苦情件数は年間8万件程度であり、その大部分はこの相談窓口で処理され終結しています。
これら公害問題で困った場合で、当事者間での話し合いがこじれる等して「公害紛争」になってしまい、都道府県の公害審査会等や国の公害等調整委員会に申請されてくるのは、各々年間数十件程度です。

さて、公害等調整委員会に係属している事件(平成24年度で74件)の中で5割以上を占めている騒音・低周波音・振動に係る事件としては、近隣施設からの騒音や低周波音による健康被害、近隣における工事に伴う騒音や振動による健康や建物被害等が多くなっています。

公害等調整委員会において、それらの原因や責任を裁定する場合には、不法行為の要件について、①被害の発生、②原因行為の特定、③原因行為と被害との因果関係の確認、④違法性(受忍限度論)、⑤故意・過失の検討、⑥損害の検討(①の金銭評価)の順番に検討が進められます。そして、その第一段階として、②原因行為の特定及び③原因行為と被害との因果関係の確認が重要となります(①被害の発生は申請の前提条件です)。この段階で証拠不十分のために棄却(申請人の主張は認められない)と判断せざるを得ないものがかなりあります。騒音・低周波音・振動に係る事件についても同じです。

そのため、例えば、近隣工事における振動による建物被害では、当該工事の前後における建物被害状況の把握(専門業者による調査)及び工事中における振動レベルの測定が必須となります。また、近隣施設からの騒音や低周波音による健康被害では、当該施設の稼働状況と被害者側での被害感との対応関係、当該施設から発生している騒音・低周波音と被害者側との間での周波数特性や音圧レベルの変動の対応関係が必須となります。もちろん、これら対応関係の調査に際しては、当該近隣施設以外の暗騒音/背景騒音の確認も重要です。公害等調整委員会では、これら情報がない場合で、今後の裁定の判断に必要があると認められ、現時点でも調査が可能である場合には、自ら職権により調査を実施することがあります。

原因や責任の裁定判断としては以上のとおりですが、公害問題への対応は、このような公害紛争に至ってしまう前の苦情相談の段階で、如何に問題をこじらせないように処理できるのかにかかっています。都道府県や市区町村の公害担当課等の窓口の公害苦情相談員の方々には、平素から大変なご苦労されているものも思われますが、上記でお示ししたような情報を適時適切に調査・把握していただき、それらデータ等に基づいて出来る限り当事者間の円滑な話合いの下で和解により解決が図られることが、今後の健全な近隣関係の維持においても大切であると考えます。

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