日本騒音制御工学会は、騒音・振動およびその制御に関する学術・技術の発展と普及を図り, 生活環境の保全と向上に寄与いたします

公益社団法人 日本騒音制御工学会

Vol.29, 2005-5

圧縮機は振動規制法の規制対象となっていますが、空調や冷蔵・冷凍用に用いられる圧縮機は規制対象施設に該当しないのでしょうか。また、どのようなものが該当しますか。(Vol.29 No.5)
                              (空調機器メーカー社員)

(千葉市環境保全部 松島 貢)

低振動規制法で対象施設に定めてある圧縮機は、気体の圧力を上げる機械であり、各種機械の原動力として使用されるものを対象としており、冷凍機に用いられる圧縮機は規制対象外となっております。

冷凍機に用いられる圧縮機は、機械の原動力として用いられているのではなく、冷却に利用する冷媒を圧縮させる用途に用いられています。空調機や冷蔵庫に用いられる圧縮機も冷凍機と同様の用途に用いられていますので規制対象外と判断しています。

しかし、近年、コンビニエンスストアーやスーパーマーケットの冷蔵・冷凍庫や、事務所ビルの空調機に関する振動の苦情が発生しているために、市町村が条例で冷蔵・冷凍及び空調に用いられている圧縮機から発生する振動を規制している場合があります。

千葉市におきましては環境保全条例で、冷凍・冷蔵及び空調に用いられる圧縮機を、冷凍機という名称で規制しています。

どのようなものが振動規制法に該当するかとのご質問は、圧縮機は各種機械の動力、気体の圧送、及びボンベや天然ガス自動車用のガス充填などに用いられている圧縮機が該当します。言換えると、冷凍機以外の圧縮機は該当することになります。

ちなみに、本市での最近の事例ですが、産業廃棄物中間処理施設に設置された、紙、プラスッチク及び金属等を圧縮する金属加工機械に分類されるプレス機が圧縮機という名称をつけられているものがあります。このため届出の際に、プレスで届出なければならないところを、圧縮機で届出ようとした事例がありましたので注意が必要だと思います。

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