日本騒音制御工学会は、騒音・振動およびその制御に関する学術・技術の発展と普及を図り, 生活環境の保全と向上に寄与いたします

公益社団法人 日本騒音制御工学会

Vol.21, 1997-2

騒音問題に対する規制は、 都道府県知事が指定した地域を対象に行うとのことですが、 騒音源が規制対象地域以外にあり、 苦情が規制地域内から出た場合は法的にどのように対処するのですか。 また、この場合、規制対象地域外が県外にあるときはどう対処するのでしょうか。
                              (機械メーカ研究所社員)

(宮城県保健環境センター 菊地英男)

騒音規制法では、 知事が指定した地域内(主として都市計画法に基づく用途地域内) において特定施設を設置している工場・事業場(特定工場等) に対し規制基準が適用されます。一方、 自治体の公害防止条例等については各県の独自性が発揮され、 特定施設の追加や規制基準の強化を行っている自治体もあります。 法的には特定工場等以外の事業場や規制基準の設定されていない地域に 立地している事業場には、規制基準を遵守する義務は課せられませんが、 苦情が発生するおそれがある場合や苦情が発生した場合には 誠意を持ってその解決に当たるのが事業者の責務と考えられます。

自治体により騒音規制法に基づく指定地域外についても 条例等で規制対象としている場合や、 工業団地等に立地している工場・事業場と公害防止協定等が締結され基準が 設定されている場合にはその基準が適用されます。本県ではご質問のような、 騒音源が規制対象地域外にあり、規制地域内から苦情が発生した場合であっても、 事業場の敷地の一部が規制地域に接している時はその接している部分に 規制基準が適用されます。

規制基準等を満足している場合や基準の定めがない場合の苦情処理にあたっては、 苦情発生地点における騒音レベル、周辺の土地利用状況、発生源側の対応、 被害の内容等によって受認限度(社会生活上我慢すべき程度)が変動しますが、 人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として 設定されている環境基準との適否も受認限度を判断する大きな要素の一つとなります。 このため本県では、苦情発生地点における騒音レベルが環境基準を 超過している場合は、発生源側に対して防音対策を指導することになります。 但し、環境基準を超過していない場合は一応適法と推定しています。

最後に、県外の発生源からの騒音により苦情が発生している場合は、 工場・事業場に対する直接的な立入調査や指導等の権限が及ばないため、 関係する自治体間で連絡調整を図りながら、 工場・事業場の指導を行うことになります。

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