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公益社団法人 日本騒音制御工学会

会員コラム

平成18年度大都市騒音振動主管担当者会議(Vol.31 No.2)
平成18年度大都市騒音振動主管担当者会議

平成18年度大都市騒音振動主管担当者会議

平成 18年度大都市騒音振動主管担当者会議

平成 18年度大都市騒音振動主管担当者会議が神戸市において10月19日 (木)に開催された。

出席者は環境省水・大気環境局白動車環境対策課から指導係長を筆頭に,従来の政令市に新たに堺市が加わり, 1省1都 15市, 28名の参加者であった。

議事は各市から提案された議題に対する討議と,環境省水・大気環境局白動車環境対策課津田係長から白動車騒音常時監視について講演をいただいた。

各市から提案された議題は以下の6区分であった。

(1)道路交通騒音振動関係

道路交通騒音・振動関係の討議内容は4件あり,白動車騒音の限度と道路交通振動の限度に基づく測定の実施状況,白動車騒音常時監視システムの運用状況等,及び白動車騒音における車線数の捉え方について討議を行った。この中で白動車騒音の常時監視に関しては,各市とも評価の精度向上やシステムの運用面に関して苦慮している様子が伺えた。

(2)鉄道騒音振動関係

鉄道騒音に関する討議は全て在来鉄道騒音・振動に関するものであり,沿線住民からの苦情を受けても,測定手法が確立されていないこと,基準が定められていないことにより,対応に苦慮している意見が多く出された。

(3)大規模小売届舗立地法

大規模小売屈舗立地法に基づく騒音に関する審査は,総合騒音及び夜間最大値の予測値が基準値を超過した場合の対応が各市により違いがあった。この討議で,同法における騒音審査に関しては,同法の運用や解釈に関して統一的な見解の確認の必要性を感じた。

(4)苦情対応・規制基準の適用方法関係

苦情対応では,近年増加している,同一建物内における敷地境界の位置,同一敷地内に二つの事業所が存在する場合の敷地境界線と規制の考え方であった。各市ともさまざまな対応をしているが,共通していることは,建物管理者や発生源者に白主的に解決を図るよう適切な助言を行っていることであった。このように,現行の法令では規制に馴染まないものに関しても,政令市においては積極的な対応をしていることが伺えた。

(5)届出関係

特定工場等に関する届出に関しては,各市とも事務の効率化と簡素化を図るために,表計算ソフ卜を活用していた。しかし,図面等に関しては,電子ファイル化が困難なため,電子ファイル化した届出も,処分することが出来ずに収納場所の確保に苦労しているとのことであった。

(6)拡声機・人声の規制関係

拡声機に関しては,野外コンサー卜が規制対象となるか,事業者に対しての指導方法について討議した。多くの市が,臨時的に行われる野外コンサー卜については,規制対象としていないが,苦情が発生した時には事業者に音量を下げる等の指導を行っていた。

人声については,事業活動に伴う人声については騒音規制法の趣旨から,規制対象との見解が多かったが,実際は事業者に対して注意を促している程度の指導が殆どであった。学校や保育園の生徒や園児及び赤ん坊の泣き声に関する苦情に関しては,規制に馴染まない見解が多かった。

最後に,環境省水・大気環境局白動車環境対策課指導係長から,白動車騒音常時監視の処理基準の改正について解説があった。

改正のポイン卜は,規制対象の明確化,測定作業頻度の規定,騒音把握手法の拡張とのことであった。今後は,現行の実測に基づく推計評価から,推計手法の確立を図るとのことであった。平成 +2年度の会議は,白熱した討議が繰り広げられるなか閉会となった。

(千葉市松島貢)

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