日本騒音制御工学会は、騒音・振動およびその制御に関する学術・技術の発展と普及を図り, 生活環境の保全と向上に寄与いたします

公益社団法人 日本騒音制御工学会

会員コラム

広報・行政に関すること(Vol.29 No.2)

広報・行政に関すること

この原稿では、2003~2004年の学会誌の会員コラムに掲載させていただいたご意見、ご感想に対し担当者としての考えを述べさせていただくことにいたします。

会員コラムは、騒音制御誌の1ページを使わせて頂いておりますが、編集委員会とは別に、広報委員会がQ&Aと合わせ情報コーナーとして企画制作しています。広報委員会では、学会の広報に関すること、ホームページの運営に関すること、会員拡大に関することなどを内容とした事業を実施しています。

さて平成16年11月19日に「公益法人制度改革に関する有識者会議」から民間非営利部門による公益的な法人活動の発展を促進するための新たな仕組みについて、政府(行政改革担当大臣)に対し報告書が提出されました。

この報告書では、(1)現在の主務官庁が認可するという判断主体のあり方、(2)認可及び指導監督にあたっての判断要件のあり方、(3)組織目的をより確実に実現するために組織を方向付ける適正運営確保のあり方、(4)その他、公益性の判断に伴う主な効果、特定非営利活動法人制度との関係について述べています。

当日本騒音制御工学会におきましても特に上記(3)適正運営確保に関し、ガバナンス(適正運営)のあり方、情報開示のあり方について見直しを行い、近々予想される公益法人改革に対応しておく必要があると考えています。このような動きの中で、公益法人として事業及び財務内容を積極的に情報公開し、組織の透明性を確保する必要があることから広報委員会といたしましても積極的に関わっていくつもりです。

公益法人として対外的な情報公開につきましてはこれまで以上にいろいろな場面で実施していきたいと考えておりますが、会員相互の情報交換につきましてもっと積極的にシステム作りが必要であるとのご意見を頂いております。当学会での会員相互の情報交換の場としては、春秋に開催される研究発表会、研究部会に設置されている各分科会、4月に開催される懇談会などがあげられます。これら発表会や分科会活動につきましては当学会のHPにおきまして随時紹介しておりますが、現時点におきまして全ての活動状況を紹介するまでには至っていないのが現状です。今後は、各活動主体が積極的にHPに記事を掲載するよう働きかけていくつもりです。また、HPからメーリングサービスの申し込みができる仕組みもできあがり、当学会会員であればメーリングリストに登録することが可能です。会員の皆様へのお知らせなど学会からの情報発信に利用できます。皆様から当学会員に情報を伝えたい場合は、広報委員会宛にメーリングサービスへの情報提供のご依頼をいただければ、登録している会員の皆様へ広報、伝達することができます。

頂きましたご提言に、子供や市民向けに資料の提供や講習会を開催したらいかがというものがありました。公益法人として社会貢献が求められている現在、当学会からも積極的にそのような活動を行う必要があると考えます。かつて、環境騒音振動行政分科会では市民向け講座を開催した実績があります。この市民向け講座は単年度で終わってしまったと記憶しておりますが、今後は当学会の継続事業として会員以外の人々への普及啓発活動を考える必要があるものと考えます。

環境騒音を低減するためには、騒音に関わる知識をもつ行政担当者を育てなくてはならないとのご意見を頂きました。どのような事業を実施する場合でも言えることと思いますが、事業の立案、予算折衝、事業の実施、効果調査の過程では実施事業についての知識が必要になります。まず立案の段階で、事業の意義、必要性、予測される効果などにつき合理的な説明が求められます。いわゆる環境行政に携わっている行政担当者は、その多くを化学系の専門家が占めています。このため、環境騒音対策として立案される案件も少なくなりがちです。しかし、行政担当者も事業の必要性について団体等からの要望があれば、議会等への説明もしやすくなるという面もあり、地域が抱える問題解決のために技術協力を行うことも考えられます。現実に、ある自治体が解決に苦慮していた低周波音被害について、低周波音分科会では環境省と連携して現地調査を行い、解決への道を開いたという事例もあります。今後、問題を抱える自治体への技術支援も当学会が関わって行かなくてはならない活動と言えるでしょう。

(神奈川県環境科学センター 堀江侑史)

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