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公益社団法人 日本騒音制御工学会

会員コラム

環境騒音振動行政分科会開催(Vol.26 No.1)

環境騒音振動行政分科会開催

平成13年度第2回環境騒音振動行政分科会定例会が、11月29日に環境省において開催されました。出席者は委員と環境省の方々を含めて18名で,環境省大気生活環境室から低周波音対策について、自動車環境対策課から自動車騒音の常時監視における面的評価の現状について、当学会の春季研究発表会等について討議いたしました。

討議内容は、まず環境省大気生活環境室振動騒音係長高尾氏から低周波音対策の現状について説明がありました。現在環境省で低周波音対策は、低周波に関する苦情を減らすことを目標にしている。13年度中に、昨年度低周波音測定マニュアルに従い測定した調査結果をもとにした、低周波音防止対策事例集を提示する予定である。今後の事業方針としては、低周波音の検討会を設置し、低周波音の実情や低周波音対策の在り方について検討し、将来においては低周波音苦情対処のための防止対策マニュアルを作成する予定であるとのことでした。

次に、同省自動車環境対策課野田氏に、自動車騒音常時監視の面的評価実施状況について、平成13年8月に都道府県、政令市及び中核市を対象にアンケート調査した結果をお話いただきました。これによると、平成12年度における面的評価実施状況は対象自治体で28%であったが、13年度以降の実施計画では年毎に増加し、平成15年度には90%に達するとのことでした。しかし、面的評価の実施計画延長と調査対象延長の比をみると50%に満たない自治体があり、調査対象延長を実施計画の対象と考えていないのではとのことでした。このため、近く環境省より、全ての自治体に対し、対象範囲全域を対象とした面的評価の実施を依頼する計画があるそうです。

なお、自動車環境対策課島村課長補佐からは、面的評価を実施するに当たり各自治体から多くの問題点が寄せられているが、今年度、環境省で直接コンサルタント若しくは自治体に委託して測定・評価を行い、その結果などを十分検討し、問題点に対する環境省としての見解を示していきたいとの説明がありました。

そして今後の取り組みとしては、自動車騒音対策において具体的に如何なる対策が必要であり可能であるか検討を進めていくそうです。

最後に当会主査である川崎市の沖山さんから、平成14年4月23日に第1回春季研究発表会が開催されるとのお知らせがありました。この発表会では、活発な討議をしてもらうために、初めての試みとして、オーガナイズドセッションによる発表会形式としました。今回の発表会では、床衝撃音分科会、低周波音分科会、環境騒音振動行政分科会、不思議音分科会がオーガナイザーを努めます。これらに関連する一般講演も積極的に募集しています。

今例会はこのような活発な討議を重ね、さらに会員の皆様から多くの研究発表申し込みがあることを期待して閉会となりました。

(千葉市大気保全課 松島貢)

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