日本騒音制御工学会は、騒音・振動およびその制御に関する学術・技術の発展と普及を図り, 生活環境の保全と向上に寄与いたします

公益社団法人 日本騒音制御工学会

会員コラム

近畿府県主要都市の騒音・振動行政担当者会議(Vol.26 No.2)

近畿府県主要都市の騒音・振動行政担当者会議

先に,本会員コラムで関西における騒音・振動行政の取り組みについて, 第53回近畿府県主要都市騒音振動連絡会(13.7.11神戸市)及び環境省騒音 振動係長高尾氏のご出席を得て多数の自治体が参加した低周波音の情報交 換会(13.8.10大阪府)について紹介し,多くの行政担当者に関心を持ってい ただきました(本誌Vol24,No5)。今回,新年を迎えた関西における騒音・ 振動行政の動きを紹介します。

第54回近畿府県主要都市騒音振動連絡会は,本年2月5日に京都市の主 催で開催されました。

議題は,

・環境影響評価における低周波音の取扱 (ほとんどの自治体は低周波空気振動として認識しており,G特性を利用し ていない。)

・自動車騒音の面的評価の実施方法(ほとんどの自治体は検討中。)

・自動車騒音測定結果が要請限度を超過した場合の対応及び反射音補正の取扱

・特定施設等の届出に係る技術審査(ほとんどの自治体ではマニュアル無し。)

・苦情の未然防止

・騒音の規制基準

・鉄軌道騒音・振動への対応等

でした。

議題により,府県と市との間で認識の差がみられました。

また,兵庫県内では,第19回騒音・振動連絡会が1月16日に明石市の主催で 開催されました。

議題は,

・警報音による苦情対応

・特定建設作業以外の作業による騒音苦情対応

・県条例「一般工場等に対する命令等」の運用

・連棟でのカラオケ騒音による苦情対応

・環境騒音「道路に面する地域」の評価

・移動販売車の拡声器騒音苦情対応

・道路騒音・振動の苦情対応

・低周波音の測定方法に関するマニュアル」解説

でした。

議題によっては以前から課題になっているものもあり, 環境省が作成したマニュアルが自治体に十分浸透していないなどの問題について 指摘がありました。
地方分権の推進に伴い指定都市(現12),中核市(34),特例市(30), 騒音規制法施行令で指定する市(15)が増えている現状から,騒音・振動行政の 実務を行う自治体担当者のための研修,講習会の必要性,重要性が高まっています。 このようなニーズに本学会は,応えるべく役割を担っていると考えています。

(騒音振動行政分科会 神戸市 瀬林 伝)

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