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公益社団法人 日本騒音制御工学会

会員コラム

環境騒音振動行政分科会020529開催(Vol.26 No4)

環境騒音振動行政分科会020529開催

平成14年度第1回環境騒音振動行政分科会定例会が,5月29日環境省において開催されました。出席者は委員と環境省の方々を含めて16名でした。

会議冒頭に,本年2月に大気生活環境室に着任された上河原室長から挨拶を戴きました。この中で,大気生活環境室では今後,低周波音と交通関係の騒音・振動問題に取り組むとの方針を明らかにされました。

討議内容は,まず,大気生活環境室の佐野氏から,騒音振動行政における最近の動向に関する解説がありました。昭和55年から平成12年までの全国の騒音に関する苦情件数は,減少傾向を示している。 しかし,地域別に見ると大都市では騒音苦情件数が増加傾向を示している。 発生種類別では,工場に係る苦情件数は減少しているが,建設作業は横ばい状況を示している。 この減少理由としては,規制行政の効果と推測できる。発生源別の内訳は,工場及び建設作業とも指定地域内の未規制施設の苦情件数が多い解析結果であった。

次に,低周波音に関しては,平成12年度から平成13年度にかけては苦情件数が大幅に増加していた。この要因としては,マスメディアに取り上げられたり,低周波音に対する誤解があると考えている。この対応としては,測定マニュアルの周知を図り,精度の高いデータを収集し、原因究明及び対策手法の確立を図って行く。環境省から低周波音に関する資料として, 平成14年3月に低周波音防止対策事例集を発表し,今年度中に全国状況調査結果の発表を予定している。 振動規制に関しては,振動規制法制定以来改訂を行っていないため,諸外国の規制と差が見られるので是正を検討中である。 本年度の音風景保全全国大会が,10月24日から25日に松山市で開催されるので,広く参加をお願いいたしますとのことでした。

次に,自動車環境対策課島村課長補佐から,平成12年度自動車交通騒音の状況について解説していただきました。平成12年度に面的評価を実施した自治体は,義務付けられた95自治体のうち27自治体で,全国的に面的評価が進んでいない状況であった。今後2~3年のうちには全国で実施していただきたい。全国の面的評価が得られた段階で,自動車騒音対策の具体的な施策を策定する考えである。環境省としても,現在のところ,自治体への支援は測定器整備だけであるが,今後別の形での支援を検討しているとのことでした。

最後の討議で,本分科会の主査を長期にわたり務めた沖山氏が本学会副会長に就任するため後任の主査選出を行い,千葉県環境研究センターの石井晧氏を満場一致で選出して閉会といたしました。

(千葉市大気保全課 松島貢)

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