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公益社団法人 日本騒音制御工学会

会員コラム

環境騒音振動行政分科会021030開催(Vol.26 No.6)

環境騒音振動行政分科会021030開催

平成14年度第2回環境騒音振動行政分科会定例会が、10月30日環境省において開催されました。出席者は委員と環境省の方々を含め14名でした。

会議冒頭に、大気生活環境室の上河原室長から、平成15年度における環境省の事業方針概要について解説して戴きました。

討議に入りますと、まず、大気生活環境室石井補佐から、平成15年度における騒音振動事業計画の説明がありました。事業内容は継続事業が中心で、騒音規制法施行事務、近隣騒音等対策推進、騒音低減新技術状況検討調査、低周波音の影響に関する調査、騒音による影響の評価に関する総合的研究でした。しかし、新規事業として、建設作業騒音、航空機騒音、新幹線騒音及び自動車騒音の単体規制見直しで交換用マフラーについての規制手法等の在りかたの検討を来年度から5年間かけて実施する予定である。評価方法はエネルギーベース評価を念頭におき、規制基準はアノイアンスを考慮して設定したい。来年度は、騒音特性の把握とアノイアンス等に関する調査を計画しているとのことでした。

続いて、大気生活環境室大野係長から、低周波音に関する最近の動向について解説がありました。自治体に寄せられた低周波音の苦情件数は、平成12年度115件、平成13年度110件程度で、苦情件数の増減については今後も監視をしなければならないと考えている。本年8月末に全国保健医団体連合会から陳情があり、住民からの低周波音に関する苦情が申し入れられた時には、門前払いせずに測定をして現況把握をして欲しいとの要望があったそうです。低周波音に関しては、正確な情報が伝わっておらず、行政と住民の間で意見のくい違いが起こっているケースがある。このような状況を踏まえ、住民を納得させられるような対応ができる体制を作りたいとのことでした。

大気生活環境室大河原室長から、一般環境騒音調査に関しても、全国規模で測定方法や環境騒音適合状況を把握する必要があるので、一般環境騒音調査を5年間隔くらいに実施できないだろうかとの提案があました。これを受けて、最初から全国レベルの調査は困難だと思うので、実現可能な自治体で実施し、本分科会でデータの取りまとめを行ってはどうかとの意見が出ました。

最後に、これからの本分科会の事業計画として、一般地域における環境騒音と低周波音に関するWGの設置、ミニシンポジウムの開催と本分科会関西例会について協議して、閉会となりました。

(千葉市大気保全課 松島 貢)

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