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公益社団法人 日本騒音制御工学会

会員コラム

環境騒音振動行政分科会(Vol.25 No.1)

環境騒音振動行政分科会

平成12年度第1回環境騒音振動行政分科会定例会が,11月16日環境庁において開催されました。出席者は委員と環境庁の方々を含めて23名で,現在話題の「低周波音の測定方法に関するマニュアル」,「道路交通騒音沿道対策の充実強化について」及び行政分科会で取りまとめた「環境騒音調査の手引」について討議しました。

会議に先立ち環境庁大気生活環境室の藤田室長から次のお話がありました。低周波音測定マニュアル策定とこれに基づく実態調査計画について。OECDの「環境に配慮した持続可能な交通に関する国際会議」において,2030年を目途に騒音レベルの目標値を屋外で最大、昼間55dB(A),夜間45dB(A)以下とすることが,来年の閣僚会議に報告され了承される見通しである。2000インターノイズでは,各国の騒音に係る基準法制度等を比較出来る機会を作るプロジェクトが動き出したとのことでした。

討議ではまず,低周波音の測定方法に関するマニュアルについて,環境庁大気生活環境室高尾係長から,マニュアル策定の背景と,これからの低周波音に関する事業計画について解説を頂きました。低周波音の実態把握のために,都道府県政令市中核市を中心とした自治体は,本年度の補正予算が認められた低周波音実態調査に積極的に協力して頂きたいとのことでした。特に低周波音の人体影響については,この調査結果をもとに来年度から調査研究を手がけ,5年後を目途に有効な低周波音対策の立案を行う予定とのことでした。

次に,環境庁自動車環境対策第1課島村課長補佐から,道路交通騒音対策検討会中間報告の道路交通騒音対策充実強化案のうち「沿道対策の充実強化の方向について」解説を頂きました。その主な内容は,沿道法積極的活用と沿道耐騒音化対策を推進するために,次の4点について検討するとのことでした①沿道の騒音レベルに関する情報提供,②住居等の防音性能の表示・説明,③幹線道路沿道に立地する住居等の防音性能の確保,④沿道における住居等の立地抑制等。

最後に,末岡委員から行政分科会でまとめた「環境騒音調査の手引」について解説がありました。本手引きは,環境騒音調査に関する詳細事項を定め,この手引き書があれば測定から評価まで出来る,をコンセプトにして本会委員が執筆したものであります。なお本書につきましては,学会事務局に問い合わせて頂ければ入手出来ます。そして今後の行政分科会の活動として,騒音振動関係法令・技術的指導関係の解説書を作成することを取り決めて,本日の定例会が閉会となりました。

(千葉市環境保健研究所 松島 貢)

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