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公益社団法人 日本騒音制御工学会

会員コラム

第53回近畿府県主要都市騒音振動連絡会報告(Vol.25 No.5)

第53回近畿府県主要都市騒音振動連絡会報告

去る7月11日(水),標記連絡会(本会は,近畿2府,4県,3指定都市,3中核市で構成され,昭和48年の開催以来,我が国で最も長く継続している騒音振動行政担当者の会とされる。)が各自治体の騒音振動担当者約30名の参加のもと神戸市において開催された。主たる議題は,①地方分権推進に係る各自治体の騒音振動条例のあり方,②騒音に係る環境基準の面的評価の公表について,③低周波音について(全国状況調査,苦情対応,対策等)等であった。全般的にみて,地方分権に伴う各自治体間の事務の執行の差,人的組織の低下,会議運営のマンネリ化等の理由により,より活発な論議が見られなかった。

今後,地方分権の推進による中核市,特例市,政令市の指定に伴い,このような騒音振動行政の的確な運用のための担当者連絡会,研究会,情報交換会等の必要性は高まるであろう。しかし,その運営のあり方等について検討する必要があろう。

特に行政分科会は勿論のこと本工学会では,地方の騒音振動行政の動き,要望等を迅速,率直に受け入れ,的確な対応を行わなければならない。そのためには,昭和59年から継続している行政分科会を,例えば行政分科部等に組織改正して,より現実的・弾力的かつ効率的な活動が出来るように知恵をだし,具体化-(一例として行政分科会が平成11年3月(神戸市)及び平成12年9月(大阪)で行った研究会等を全国的に開催し,本工学会の活動状況等について啓発を行い,会員を増やすなど。)-すべき時にきているのではなかろうか。

また,標記連絡会では川原崎(京都府),山下(大阪府),辻本(兵庫県),瀬林(神戸市)が世話人となり,本連絡会メンバー以外の自治体にも呼びかけて,8月10日(金)に環境省騒音振動係長高尾氏の出席を得て,ホットな話題の低周波音についての情報交換会を約50名の参加のもと,活発に行った。

(神戸市 瀬林 伝)

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