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公益社団法人 日本騒音制御工学会

会員コラム

環境騒音振動行政分科会(Vol.24 No.1)

環境騒音振動行政分科会

平成11年度第2回環境騒音振動行政分科会定例会が11月10日環境庁において開催されました。出席者は委員と環境庁の方々の20名でした。

特に今回は、お忙しい中、環境庁大気生活環境室の藤田室長に出席いただき、ご挨拶と大気生活環境室の現状についてお話しいただきました。その内容は、平成11年度第2次補正予算で、「地方公共団体における騒音モニタリング機器の緊急整備」として、地方公共団体への環境騒音モニタリング機器に対する補助事業を要求した。また、低周波空気振動の測定マニュアルの自治体等への提示、建設作業騒音規制の見直しを検討しているとのことでした。

今回の議題は、自動車騒音の要請限度に関する中環審の答申の説明、本年度のシンポジウム、騒音測定の手引き書作成についての3件でありました。 要請限度に関する答申は、環境庁大気保全局自動車環境対策第1課滝沢氏に解説していただきました。概要は、騒音の評価手法にLeqを採用し、環境基準との整合性を明確にした。測定日数は連続する7日間を代表する3日間。測定方法、区域区分は環境基準に合わせた。限度値は、環境基準に+10dBと近接空間については+5dBで設定した。今回新たに「要請限度は環境基準達成のための施策のひとつで、発生源側の騒音レベルを把握するためのもの」が明記された。告示は平成11年中に、施行は平成12年4月1日を目途に考えているとのことでした。

シンポジウムについては、事業部会長塩田氏より、3月に事業部会が九州でシンポジウムを兼ねた、環境全体の中の音環境をテーマにした講習会を計画しているので、行政分科会と共催にしてはどうかとの提案があり、これを承諾しました。 騒音測定の手引き書作成については、委員の末岡氏から説明がありました。 行政分科会の活動として、騒音全般についてわかりやすく解説した、手引き書の作成を計画している。測定から評価まで一連の流れを示し、この手引き書でとりあえず測定評価ができるものとしたい。環境騒音を主に考え、騒音測定方法以外の留意点について特に明記したいとのことでした。

今例会では自動車騒音の要請限度の答申により、環境基準との関係が明らかになり、これからの自動車騒音について活発な討議が繰り広げられ、さらに当分科会事業としての手引き書作成の提案もあり盛況のうちに閉会となりました。

(千葉市環境保健研究所 松島貢)

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