日本騒音制御工学会は、騒音・振動およびその制御に関する学術・技術の発展と普及を図り, 生活環境の保全と向上に寄与いたします

公益社団法人 日本騒音制御工学会

会員コラム

平成12年度の環境庁事業(Vol.24 No.3)

平成12年度の環境庁事業

平成12年度に環境庁が行う事業のうち、騒音振動関連を中心として以下に挙げました。数字は予算(単位は百万円)、カッコ内は前年度の数字です。

1.大都市地域の自動車環境対策等の拡充 2,072(2,042)

大都市地域の自動車交通等に起因する大気汚染の改善を図るため、大型ディーゼ ル自動車の代替に重点を置いて、低公害車の普及を推進するとともに、自動車から排 出される窒素酸化物(NOx)の総量削減のための新たな施策の検討や新たな騒音環境 基準に対応した道路交通騒音対策の充実を進める。

浮遊粒子状物質(SPM)について、規制を含め総合的な対策を検討するとともに 、浮遊粒子状物質の中でも微小な粒子状物質(PM2.5)についても、対策の検討に向け て測定・評価手法の確立を目指す。

・低公害車の普及。

・自動車NOx対策の推進

・道路騒音対策等の充実・強化 918(911)

・騒音の総曝露量(人間の耳に伝達される騒音の総量)を正確に反映し、国際 的にも広く採用されている評価手法を採用した新たな騒音環境基準の達成に向け て、現場での対策立案の基礎となる騒音の推計方法を開発する。さらに、騒音に よる睡眠への影響等に関する我が国独自の知見を充実させるための総合的研究を 開始する。また、悪臭、振動等の感覚公害対策を推進する。

    • 平成13年(2001年)1月に環境省が設置されることに伴い、廃棄物行政の一元化 、化学物質対策をはじめとする幅広い事務の共管化、地球環境問題への取組の強化等 に対応した組織・定員を確保し、体制の充実強化を図る。

顔の見える環境省を目指して、環境行政への国民の理解と参画を進めるため、環 境に関する調査の情報を分かりやすい方法で国民に提供する。

環境省設置に向けた体制整備 環境庁の現在の機構、1官房4局2部2審議官24課を、1官房4局3部4審議官27課1参事官に変える

環境省の組織・体制のポイント

・地球環境対策の強化

・総合環境政策の強化

・共管事務等による事務増への対応

・国立公園等現地管理体制の充実

・国立環境研究所の廃棄物研究体制の確立

・環境国勢調査情報の提供

・(新)新環境基準に対応した沿道騒音の面的推計方法の開発 18(0)

・(新)騒音による影響の評価に関する総合的研究 16(0)

2.21世紀にふさわしい環境行政を的確に進め得る「環境省」を実現するための体制整備

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