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公益社団法人 日本騒音制御工学会

会員コラム

騒音による影響の評価に関する総合的研究について(Vol.24 No.4)

騒音による影響の評価に関する総合的研究について

環境庁大気保全局大気生活環境室では、平成10年5月22日の中央環境審議会答申に基づく新たな「騒音に係る環境基準」が平成11年4月に施行された事を受けて、「騒音による影響の評価に関する総合的研究」事業を実施する。

新環境基準は、当時において最大限得られる科学的知見に基づいて設定されたものであるが、中環審答申において「騒音の睡眠への影響、騒音に対する住民反応等に関し、特に我が国の実態に基づく知見の充実に努めることが必要である」旨指摘されている。

本研究は、騒音による影響が国民の生活実態、社会的環境の変化、対策の進展等により変化していくものであることを踏まえ、新環境基準のもとで国民の生活に応じたきめ細かい行政対応をとっていくために、騒音の性状、居住実態等に応じた騒音影響に関する知見を充実していくことを目的とする。

事業費は1,600万円で、騒音による睡眠への影響に関する調査や、住民反応に関するアンケート調査についての統一的手法の確立等を目指し、統一的調査方法に基づき、我が国の様々な居住実態等の下で騒音による睡眠影響と住民反応に関する研究を実施する予定である。事業は平成12年度に開始し、平成16年度に取りまとめを行う予定である。

大気生活環境室では、この他に悪臭防止対策の推進事業や、低周波音問題についても取り組みをしている。

(環境庁大気保全局大気生活環境室)

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