日本騒音制御工学会は、騒音・振動およびその制御に関する学術・技術の発展と普及を図り, 生活環境の保全と向上に寄与いたします

公益社団法人 日本騒音制御工学会

会員コラム

認定技士の会報告(Vol.24 No.6)

認定技士の会報告

この度、全公研協議会(全国の公設環境研究所68機関で構成)に騒音振動担当者会議が設けられ、その記念すべき第一回が東京都北区の北トピアで9月4日(月)に開催された。大気汚染や水環境については、全公研で同様の会議が開催されており、これらに合わせて騒音振動部門においても全国規模の会議を毎年開催することにしたものである。

今回は、東京都環境科学研究所が事務局となったが、環境基準や要請限度の改正、常時監視規定の追加など、一連の騒音に係る基準等の改正があり、各機関とも関心が高く北海道から沖縄県まで、69名の多数の参加により盛大に開催された。

当日は、東京都環境科学研究所土屋所長から事務局挨拶、環境庁大気保全局大気生活環境室藤田室長から来賓挨拶があり、一般演題5件、特別演題2件の報告があり熱心に質疑討論が行われた。発表は、神奈川県環境科学センターの大塚氏を座長に、(1)一般道路用低防音壁の道路騒音低減効果測定(神奈川県 石井貢)、(2)環境騒音評価において除外すベき音の取り扱いについて(長野県 内田英夫)、(3)住民の反応を基にした環境騒音の分析と評価(名古屋市 大宮正昭)、(4)大型車に起因する振動の実態とL10評価(千葉県 樋口茂生)、(5)地方の研究所における騒音振動部門の現況と課題(福岡県 木本行雄)、(6)低周波音の測定マ二アルについて(環境庁 高尾智満)、(7)道路交通騒音対策中間報告について(環境庁 島村喜一)の報告が各氏よりあった。

騒音振動については、専管部門を有する機関が少ないにもかかわらず、行政部門を含め多数の参加者があり、最近の騒音問題への関心の高さがうかがわれる。なお、来年度については、福岡県を事務局として9月ごろ開催される予定である。

(東京都環境科学研究所 末岡伸一)

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