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公益社団法人 日本騒音制御工学会

会員コラム

平成9年度騒音規制法・振動規制法施行状況調査について(Vol.23 No.2)

平成9年度騒音規制法・振動規制法施行状況調査について

環境庁では、騒音振動行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市及び中核市を通じ、騒音振動苦情の状況、騒音規制法及び振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめている。平成9年度の騒音及び振動に係る苦情の状況、騒音規制法及び振動規制法の施行状況の概要は次のとおりである。

(1)苦情の状況

騒音苦情の件数は、平成9年度は14,011件で、前年度に比べ7.0%減少した。苦情の発生源別内訳をみると、工場・事業場騒音が最も多く38.7%、次いで建設作業騒音20.8%、営業騒音13.2%、家庭生活騒音8.3%等であった。

発生源別の増減状況としては、苦情の総数の約4割を占める工場等(前年度比533件の減)に係る苦情が減少するなど全体として減少した。

また、騒音苦情件数の都道府県別増減状況をみると、減少件数が大きいのは埼玉県、兵庫県等であり、増加件数の大きいのは神奈川県、東京都等であった。

振動苦情の件数は、平成9年度は2,257件で、前年度に比べ15.2%減少した。苦情の発生源別内訳をみると、建設作業が45.9%、工場・事業場が33.1%、道路交通が12.5%等であった。

発生源別の増減状況としては、建設作業(前年度比181件の減)に係る苦情、工場・事業場(前年度比135件の減)に係る苦情など全体として減少した。

また、振動苦情件数の都道府県別増減状況をみると、減少件数が大きいのは東京都、兵庫県等であり、増加件数の大きいのは滋賀県、京都府等であった。

(2)法の施行状況

騒音規制法に基づく規制対象地域は、全国の65.0%に当たる2,111市区町村(前年度比4市町の増)で指定が行われている。同地域において規制対象となる工場・事業場及び建設作業に対する苦情については、立入検査が1,671件、行政指導が1,773件行われた。法に基づく改善勧告は7件(前年度5件)行われ、改善命令は行われなかった(前年度0件)。

振動規制法に基づく規制対象地域は、全国の50.8%に当たる1,653市区町村(前年度比4市町村の増)で指定が行われている。同地域において規制対象となる工場・事業場及び建設作業に対する苦情については立入検査が475件、行政指導が498件行われた。法に基づく改善勧告は1件(前年度0件)行われ、改善命令は行われなかった(前年度0件)。

環境庁としては、今後とも騒音規制法及び振動規制法に基づく対策の推進を図っていく。

(環境庁大気保全局大気生活環境室)

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