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公益社団法人 日本騒音制御工学会

会員コラム

「自動車騒音低減技術に関する第4次報告書」(Vol.23 No.4)

「自動車騒音低減技術に関する第4次報告書」

1.経緯等

環境庁では、従来より自動車騒音低減に係る対策の1つとして、自動車構造の改善で1台ごとの運行に伴い発生する騒音の大きさを減らす自動車騒音規制(単体規制)を実施しております。最近では、自動車の交通量の増加等により、幹線道路の沿道地域を中心に、依然として環境基準の達成状況が厳しい状況にあることから、平成4年11月の中央公害対策審議会中間答申及び7年2月の中央環境審議会答申にて更なる規制強化の内容を提言いただいたところです。

これを受け、同答申で設定された目標値の達成見通しを早期に明らかにすること、また自動車メーカー等における技術開発を促進することを目的として、平成7年6月に学識経験者からなる「自動車騒音低減技術評価検討会」を設置し、同検討会で目標値達成の見通しが立ったと評価された車種から逐次規制強化を図っております。

2.第4次報告書の概要

「自動車騒音低減技術評価検討会」ではこれまで、3次にわたる報告書をまとめてきました。今回、第3次までの報告書で目標値達成の具体的な達成の見通しが立たなかった車種(大型トラック、小型二輪自動車等)について、引き続き自動車メーカー等の開発状況に対する技術的検討を進めた結果、平成11年4月に第4次報告書をとりまとめることとなりました。

同報告書では、平成4年の中間答申から10年以内(平成14年頃まで)に目標値を達成すべきとされた車種のうち、中型車(車両総重量が3.5トンを超え、原動機の最高出力が150キロワット以下のもの)の全輪駆動車及びトラック並びに第二種原動機付自転車(排気量0.050リットルを超え、0.125リットル以下のもの)については平成13年頃に、また、大型車(車両総重量が3.5トンを超え、原動機の最高出力が 150キロワットを超えるもの)の全輪駆動車、トラクタ、クレーン車及びトラック並びに小型二輪自動車(排気量が 0.250リットルを超える二輪車)については、平成13年又は14年頃に目標値を達成できる見通しが立ったと評価されております。

これにより、すべての車種について、中間答申から6年以内又は10年以内とされた期間内に目標値を達成できる見通しが立ったことになります。

今後、本報告書を踏まえ、今回目標値達成の見通しが立った車種について、規制強化のための所要の手続きを行うこととしております。

(環境庁大気保全局自動車環境対策第二課 中谷育夫)

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