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公益社団法人 日本騒音制御工学会

会員コラム

環境騒音振動行政分科会(Vol.23 No.6)

環境騒音振動行政分科会

平成11年度第1回環境騒音振動行政分科会定例会が、8月10日、環境庁会議室において開催されました。出席者は委員と環境庁の方々16名でした。

議題は、自動車騒音の要請限度に関する中環審(中央環境審議会)からの素案の説明と、規制基準と環境基準の関係についての解説でした。

要請限度の審議状況については、環境庁大気保全局自動車環境対策第1課奥村氏より、8月3日に中環審騒音振動部会より報告のあった、騒音評価手法の在り方の素案について説明を頂きました。

主な内容は、今回の要請限度における審議内容は、騒音の評価手法等のみを検討し、制度については検討しない。環境基準と要請限度の整合性をはかるため、要請限度についても騒音の評価手法にLeqを採用する検討を行っている。測定評価方法については、要請限度は自動車騒音の発生源側の騒音レベルを把握するものであるため、測定点は原則として道路端、測定日数は連続する7日間を代表する3日間とし、時間区分ごとに全時間を通じてエネルギー平均した値によって評価すること。そして具体的には、測定方法は環境基準における方法、区域の区分は環境基準の類型区分、時間帯の区分は環境基準の区分に、それぞれ合わせる方向に検討されたそうです。要請限度値は、現行の限度値がそうであるように、環境基準値に一定の値を加えたものとし、新たに環境基準で採用された近接空間の特例についても検討されたとのことでした。

つぎに、末岡委員から、今までともすれば正確に理解していなかった環境基準、規制基準、及び要請限度の定義や意義や相互関係を、詳細な資料(法制時の国会答弁等)を基にして的確な解説をしていただきました。素晴らしい内容の資料で、すべてお知らせ出来ないのが残念ですが、一部を紹介しますと、環境基準は行政の目標値で、複合した騒音に対する基準、クライテリアに実現可能性利便性等を考慮したものである。規制基準、要請限度は、環境基準を達成するために個々の発生源が守る基準である。また、今回の要請限度における区域区分の検討が、環境基準の区分を前提に行われていること等から、規制基準の地域指定と環境基準の類型指定の関係も適切な適用関係を保つ必要性があるのではないかとのことでした。

今回の例会は、中環審から示された自動車騒音の要請限度の素案及び、規制基準と環境基準の関係とホットな議題であったため、活発な討議が繰り広げられ盛況のうちに閉会となりました。

(千葉市環境保健研究所 松島貢)

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