日本騒音制御工学会は、騒音・振動およびその制御に関する学術・技術の発展と普及を図り, 生活環境の保全と向上に寄与いたします

公益社団法人 日本騒音制御工学会

Q&A

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騒音計に関する新しいJISでは騒音レベルがサウンドレベルに, 騒音計がサウンドレベルメータに変わったと聞きましたが, 具体的にいつから変わるのでしょうか。また, 何故変わるのでしょうか。(Vol.29 No.2)
                                (計量証明事業所員)

(リオン株式会社 瀧浪 弘章)

騒音計のJIS (C 1502及びC 1505) が改正により廃止され、平成17年3月に、国際規格IEC 61672シリーズに一致したJIS C 1509シリーズが制定され、規格群の名称は”サウンドレベルメータ (騒音計)”となり、騒音レベルに代わり”サウンドレベル”が用語として採用されました。

これらの用語は、JIS C 1509シリーズで初めて採用されたものではなく、2000年に改正されたJIS Z 8106 (音響用語) で、”weighted sound pressure level、sound level” 及び “sound level meter”に対応する最初の見出し語として既に採用されています。このJISの解説では、その理由を次のように説明しています。

  • (1)周波数と時間に関して重みつけを用いた音圧レベルを騒音レベルとしていたが、この評価量は騒音測定に限定されるものではなく、”騒音レベル”の用い方は、独自のものである。今回の改正では、普遍的な意味を表し、国際的にも用いられている”サウンドレベル”及び”重みつけ音圧レベル”を採用し、従来の慣例による”騒音レベル”を併記した。
  • (2)”騒音計”についても上述(1)同様に取り扱われている。そこで、より普遍的な”サウンドレベルメータ”を採用し、従来の慣例による”騒音計”を併記した。

JIS C 1509シリーズの場合には、C特性やFLATでの性能や試験方法を規定しています。”騒音レベル”を使っていると”C特性騒音レベル”では矛盾が生じますし、C特性では音圧レベル、A特性では騒音レベルと使い分けるのも統一性に欠けるという理由も加わります。また、規格の中でsound pressure levelとsound levelを使い分けているので”音圧レベル”も採用し難いという事情があります。

規格を引用したり、規格に基づいて話をしたりする場合には”サウンドレベル”や”サウンドレベルメータ”の用語を使った方が適切かと思いますが、それ以外の場合には”騒音レベル”や”騒音計”を使っていただいて何ら問題はありません。

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技術講習会などのテキストを見ると,”dBA”という表記が使われていません。一般的にも使われないのでしょうか?(Vol.29 No.3)
                                 (コンサルタント)

“dBA”、A特性で測定したことを示す、確かに便利な表記方法だと思います。騒音レベル (A特性サウンドレベル) と言うかわりに “デシベルエー”と呼んでいることもあります。しかしながら”メデシベルエー”も”dBA”も、正式な単位や単位記号としては認められていません。

量や単位の国際的な統一は、国際標準化の重要な役割を果たします。国際的に使用する単位 (SI: 国際単位系) は、1960年に国際度量衡総会 (CGPM) で採択されています。これに整合した規格 (ISO 37シリーズ、JIS Z 8202シリーズ) も制定されています。

音圧レベルや音響パワーレベルの単位として使っているデシベルという単位は、実は、SI単位としては採択されていませんが “SIには属さないがSIと併用して用いてよい単位”として認められている”ベル”(単位記号は”B”) に10-1倍を表すSI接頭語”デシ”(記号は”d”) が付いたものです。

A特性で重み付けられていることを表すには”騒音レベル”、”A特性サウンドレベル”などと明記するか量記号に添え字を付けて表す (LpALAeq) のが規格などでは正式とされています。

学会の中には、SI単位系に準拠していない学術論文の受理を拒否しているところもあると聞いたことがあります。とはいえ、これだけ広く普及している”dBA”ですから、即座に”dB”に統一することは困難ですし、一般的に用いることを否定するものではありません。講習会のテキストなどでは、気がついた部分から”dB”に変更している段階です。

(リオン株式会社 瀧浪 弘章)

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野外で騒音調査を行うときに、周辺に建物などの目標値がないので、測定位置の確認に困っています。何か効率的な方法があれば教えて下さい。(Vol.28 No.2)
                              (環境調査会社 技術者)

((株)大林組 池上雅之)

昨今、測量用のGPS受信機が手軽に利用できるようになり、位置出しに便利なアプリケーションも充実してきていますので、これらを野外騒音調査の測定位置確認に利用すると非常に有効です。

測量用のGPSはDGPS(ディファレンシャルGPS)とも呼ばれており、位置精度を補正するために、海上保安庁等運営の基準局が発信する長波信号(ビーコン)を、背負った専用アンテナで受信しながら利用します。

肝心の精度は、騒音調査における測定点の位置出しとしては十分な30cm程度(公称精度は±1m以下、一般的なカーナビのGPSは精度±10m程度で、現在位置はソフト的に補正する場合が多い)が得られます。またインターフェースとしてPDA を用いており、配置図との重ね合わせ、指定座標への誘導、任意座標のストア等が可能です。またGIS(地理情報システム)のソフトウェアがあれば、GPSのストアデータを直接読み込んで利用することも可能です。

欠点は、現場配置図を経緯度の座標系にマップする手間がある点と、ビルが林立する場所など衛星の捕捉状況が悪いと精度が落ちる点、室内での位置出しには利用できない点などです。

最近はジャイロ式の加速度センサーを内蔵して、DGPSの位置精度をさらに補正するタイプの測量機器も出回り始めており、衛星の補足状況の制約は解決されつつあります。これらの機器の発展が、室内の騒音測定も含めて位置出しの手間を効率化する日も近いかも知れません。

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幹線道路での騒音を評価する際、幹線道路近接空間の特例がありますが、その近接空間の具体的な範囲はどのように決めたらよいのでしょう。(Vol.28 No.4)
                                (環境調査会社員他)

(ゼット音響 北川 保、綜合技術C 三宅龍雄)

この関係のご質問は多く寄せられております。

「騒音に係る環境基準」(平成10年9月30日環境庁告示第64号)には、「幹線交通を担う道路に近接する空間」(略して幹線道路近接空間)における特例が示されていますが、この「幹線交通を担う道路に近接する空間」の定義は、通達「騒音に係る環境基準の改正について」(平成10年9月30日環大企第257号)の第三項3で次のように記されています。

第三 3 「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、次の車線区分に応じ道路端からの距離によりその範囲を特定するものとする。

2車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路 15メートル

2車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路 20メートル

また、「騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令」(平成12年3月2日総理府令第15号)の第3条には以下の記述があります。

第3条 別表に掲げる区域のうち幹線交通を担う道路に近接する区域(2車線以下の車線を有する場合は道路の敷地の境界線から15メートル、2車線を超える車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から20メートルまでの範囲をいう。)に係る限度は、前条の規定にかかわらず、昼間においては75デシベル、夜間においては70デシベルとする。

以上のように、「幹線交通を担う道路に近接する空間」が始まる地点は、「道路端」もしくは「道路の敷地の境界線」と定義されています。

しかし、実際の様々な道路条件において「道路端」あるいは「道路敷地境界線」がどこになるかは判断に迷うケースが多々あると思われます。参考に、代表的なケースとして図1~4の具体例で境界線の位置を示すことにします。

要は、幹線交通を担う道路を構成する車道、歩道、道路法面、環境施設帯などの一体的な道路敷地の境界線ということになります。

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道路交通騒音対策効果を計算する際、高架裏面の吸音率等はどのように決めればよいのでしょうか。(Vol.27 No.3)
                               (建設コンサルタント)

(ゼット音響 北川 保)

特にこうしなければならない、というものはありません。ただ、参考にする吸音率の値としては平成7年の旧建設省告示第1860号における開発目標があります。これは「種々の道路箇所等において、新技術を応用した吸音板を設置することにより、反射音が沿道騒音に与える影響を大きく低減できる効果を有する」ことを開発目標に平均斜入射吸音率を評価項目として設定されています。

以下、道路箇所と平均斜入射吸音率の評価基準を列挙します。

高架道路の裏面 0.90以上
掘割壁面 0.85以上
トンネル内壁面 0.70以上
沿道建物の外壁面 0.75以上
橋脚 0.70以上
植栽枡の外壁面 0.70以上

技術目標の評価項目には平均斜入射吸音率の他、強度、安全性、重量、景観性、設置作業の容易性、維持管理の容易性があります。

なお、騒音対策等に具体的な製品があればその製品の吸音率データを用いる方が精度が高くなることはいうまでもありません。

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