日本騒音制御工学会は、騒音・振動およびその制御に関する学術・技術の発展と普及を図り, 生活環境の保全と向上に寄与いたします

公益社団法人 日本騒音制御工学会

Q&A

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住宅地の近傍で道路工事を行うのですが、役所から「住宅地での騒音予測を行ってもらいたい。環境基準値と比較して、それをオーバーするようならば対策を講じてもらいたい。」という要請がありました。詳細な工事計画は全くないのですが、騒音予測はどうすればよいのでしょうか。
                           (建設コンサルタント 技術者)

(中央復建コンサルタンツ 松井敏彦)

工事騒音は騒音規制法の規制基準で評価するものであり、評価対象に含まれていない環境基準と比較する事には問題があります。ここでは、住宅地内の環境変化を知る一つの目安として環境基準と比べることと考えます。

ご質問のようなケースの場合は、「ユニット」を用いた予測がよいと思います。ユニットという考え方は、ここ2,3年にでてきた新しい考え方で、例えば、掘削工事ならば、バックホウとダンプトラックが1ユニットであり、掘削・積込・運搬という一連の作業の中で発生する騒音を1つの音源として取り扱おうというものです。これを用いると、作業モードの設定とか、ダンプトラックの走行路設定とかいう面倒な作業設定は一切不要です。これらの値は、全国の様々の工事現場での実測結果に基づいて算出されたものです。

詳細は「道路環境影響評価の技術手法」(平成12年11月、財団法人道路環境研究所)もしくは、「ダム事業における環境影響評価の考え方」(平成12年3月、財団法人ダム水源地環境整備センター)に記載されています。表1は筆者による設定例を示しました。

表1 ユニット別音源パワーレベルLwの設定例

(単位デシベル)

工種 適用したユニット LW
橋梁下部工 中掘工法 104
路盤土工(切土) 土砂掘削 104
路盤土工(盛土) 盛土(路体・路床) 108
路盤土工(擁壁) 現場打擁壁 110
舗装工 アスファルト舗装工 101

予測にあたっては、建設機械の稼動範囲の中心に点音源を置いて、通常の減衰式に当てはめればよいのですが、この結果は建設機械稼動時における等価騒音レベルであり、環境基準値と比べる場合は、昼間16時間の等価騒音レベルLAeq,16hに変換する必要があります。作業時間として通常は8時間を入れますが、実際の作業内容を考慮して実稼動時間を入れてもよいと思います。

LAeqP1=LW-20log(r)-8

LAeq,16hLAeqP1+10log10(T/16)

LAeqP1 : 建設機械稼動時の等価騒音レベル(dB)

LW : 音源のパワーレベル(表1の値)

r : 建設機械から予測地点P1までの距離(m)

LAeq,16h : 昼間16時間の等価騒音レベル(dB)

T : 作業時間(時間)

建設機械の稼動範囲については、筆者は工事計画の詳細が未定の場合、ユニットを構成する建設機械の大きさ・作業範囲を考慮して、直径15m~30mの円内を作業範囲と考えて、その中心に点音源を置いて計算を行っています。

注意点としては、予測は工種ごとの建設機械を理解した上、適切にユニットを設定する必要があります。例えば、橋梁工事(下部工)なら、掘削を対象とするなら「土砂掘削」を、杭打ちならば、例えば「中掘工法」を使用し、コンクリート打設に注目して予測を行いたいならば、使用する建設機械(コンクリートポンプ車、コンクリートミキサー車)から「現場打擁壁工」を準用するという工夫が必要です。ユニットは、施工内容を十分理解さえしておれば、面倒な設定が不要、かつ、精度の高いモデルと言えます。

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騒音に係る環境基準が改正され,騒音の評価にLAeqが導入されました。それに関連して,騒音規制法の改正もあるように聞いていますが,振動規制法も含め,それらの動向をお聞かせ下さい。
                                      (匿名)

(環境庁大気保全局大気生活環境室)

環境基準値は、騒音が1年間を通じて平均的な状況を呈する日について、時間の区分を通じた等価騒音レベルで表示されており、住居等の生活の場における騒音の総曝露量を反映するものとなっています。一方、騒音規制法及び振動規制法における工場及び事業場に係る規制基準値は発生源の敷地の境界線における騒音の大きさの許容限度として、騒音の最大値等に着目して設定されています。また、騒音規制法における自動車騒音に係る要請限度値は交通規制や道路構造の改善等という発生源側の対策の要否を判断する際の基準であり、住居等の立地を前提としたうえで自動車騒音の発生源側の騒音レベルを把握するものであります。

要請限度における騒音の評価手法の在り方及びこれに関連して再検討が必要となる限度値等の在り方について中央環境審議会において審議され、平成10年10月6日に環境庁長官に答申されました。この中で、新たな要請限度における騒音の評価手法としては、環境基準と同一の評価手法によることとし、等価騒音レベルを採用することが適当であることとされました。この答申を受け、平成11年度に要請限度に係る総理府令を改正し、平成12年4月1日から施行されました。

環境基準と規制基準とでは騒音の評価手法が異なるため、その基準値間の単純な比較は困難ですが、

  • 騒音の最大値等に着目した現行の規制基準により、人に最も不快感を与える大きな騒音に効果的に対応できること。
  • 現場において効率的に騒音規制法を運用し、効果的な指導を行うためには、短時間で簡便に把握できる基準であることが望ましく、長時間を通じた基準や他の騒音との分離が困難な騒音指標は適さないこと。
  • 地域の実情に応じてきめ細かく規制を行うためには、現行の規制基準が採用している、新環境基準よりも細かい地域区分や時間区分を維持することが望ましいこと。

等の理由により現行の評価手法は環境基準改定後も引き続き有効であり、当面見直す予定はありません。

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新環境基準では推計する方法が認められているが,推計結果の評価に評価者の主観が入ることになり,評価される側(推計者)との差異が表面化することが考えられる。このような場合をどのように処理するお考えですか。
                                      (匿名)

(環境庁大気企画局自動車環境対策第二課)

新たな環境基準の特徴としては、等価騒音レベルを採用したことにより「道路交通騒音等の推計においても、計算方法が明確化・簡略化される」(平成10年5月22日中央環境審議会答申(騒音の評価手法の在り方について))ことです。これにより「必要な実測時間が確保できない場合や・・・・環境基準の達成状況を面的に把握する場合等においては、積極的に推計を導入することが必要である」(同答申)と中央環境審議会答申でも推計の導入を積極的に推進しています。しかし、環境庁としては、推計の導入により評価者の主観が大きく入るとは考えておりません。

道路に面する地域の評価を行う際のマニュアルは現在検討中ですが、全国的に統一された方法をできるだけ客観的かつ詳細に示すようにしており、客観的な評価・推計結果が得られると考えています。

具体的には、道路に面する地域について一定の区域の評価を行う際には、実測された騒音をもとに距離による減衰、建物による減衰の値をマニュアルで具体的に数値で示し、それをもとに当該区域の騒音曝露状況を求め、環境基準超過割合を求めることとしています。また、地域評価を行う際の母数や騒音の測定方法、騒音の減衰を計算する際に用いる変数の求め方についてもマニュアルで客観的に示す予定です。

このように、推計の方法を客観的かつ詳細に定めることにより、評価者の主観を排除することができ、従って評価者と推計者の間に大きな差異は出てこないものと考えています。

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