日本騒音制御工学会は、騒音・振動およびその制御に関する学術・技術の発展と普及を図り, 生活環境の保全と向上に寄与いたします

公益社団法人 日本騒音制御工学会

Q&A

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Q-1騒音規制法,振動規制法及び市町村条例で規定される3 種類の特定建設作業を一連で行う場合,1 つの届出で済む市町村と,3 種別個に届出が必要な市町村があります。なぜでしょうか。
Q-2騒音規制法の特定建設作業について,12月16日に工事を開始する予定で市に問い合わせたところ,12月8日までに届出を行うよう市の担当者から言われました。
騒音規制法では届出は7日前までに行うこととされており,12月9日までに届ければ良いのではないでしょうか。
Q-3低騒音型の重機のみを使用すれば騒音規制法の特定建設作業の届出が不要であるとのことですが,工事で使う重機が低騒音型に認定されているかどうかの確認は,どのようにすればよいのでしょうか。(Vol.39 No.6)
Vol.39 No.6

(千葉県大気保全課 杉尾明紀)

A-1

騒音規制法及び振動規制法に基づく特定建設作業の届出に関する事務は,市町村の自治事務となっており,法律及び条例を包括する独自の様式を定め,1つの届出で可としている市町村と,法律及び条例のそれぞれの様式で,別個に届出を求めている市町村があるためです。

届出にあたっては事前に当該市町村に問い合わせるか,ホームページに届出の手引きを掲載していることがありますので,参考にしてください。

A-2

届出日と工事開始日は7日の期間計算に含めません。

 このため,12月16日に工事を開始する場合は,右のカレンダーのとおり,12月8日までに届出を行う必要があります。

なお,1月8日に工事を開始する場合は,12月31日となりますが,12月29日から1月3日まで行政機関の休日となりますので,12月28日までに届出を行う必要があります。

 届出内容等に修正等が必要な場合がありますので,7日前に係わらず,できる限り早めの届出をお勧めします。

A-3

騒音規制法施行令別表第二第六号,第七号及び第八号の規定に基づき,一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するバックホー,トラクターショベル及びブルドーザーを使用する作業は特定建設作業に該当しません。

 指定されている機器の一覧は以下のホームページに記載されています。(環境省ではなく国土交通省のホームページになります。)

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html

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