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公益社団法人 日本騒音制御工学会

Q&A

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測定値が規制基準を満足しているか否かを判定する場合、 測定器の検定公差をどのように扱うのですか。
                                    (行政職員)

((社)産業環境管理協会 高津熟 認定技士)

測定器の検定公差を考慮した測定は、一般に行っていない。 検定公差は騒音計等の検定時の最大の器差を定めているものであり、 検定に合格した騒音計等は常に検定公差分の器差があると言うものではない。 管理の良好な最近の騒音計の器差は多くの場合に小数点以下であり、 四捨五入した整数値は0dBとなることがほとんどである。同様に 最近の振動レベル計の器差も多くの場合に1dB以下であり、 二捨三入した数値は0.5dB以下となることが多い。騒音計の検定公差は、 1/3オクターブの場合500~1.6kHzの平均値で精密級では0.7dB、 普通級では1.5dB、振動レベル計のそれは周波数別に定められ、 4Hzは1.5dB、6.3Hz,8Hz,16Hz,31.5Hzは1dB となっている。一方、測定値は数10dBであること、 普通小数点以下を四捨五入することからすると検定公差(器差) で補正してもその差は小さなものとなる。 以上のことから一般の測定では検定公差(器差)を無視し、これを扱わない。

より正確な測定を必要とする場合は、 騒音計等の校正を正確に行ってから測定を実施するのが一般的である。 しかし、考え方として、 検定済証又は試験結果成績表付きの検査を依頼した後の保管が良好にされており、 かつ、音響校正器等で検定時又は検査時の性能確保が確認された場合には、 その検定済証に記された器差又は検査結果で補正した値を測定値とすることにより、 より真値に近い測定もできる。また、 都道府県で行われる騒音計の検査結果についても同様のことが言い得る。

しかし、補正は周波数特性まで考慮して実施しないと、 真値に近づくとは限らないこともあるため注意が必要である。また、 補正自体が煩雑であるし、 特に振動レベル計の場合は周波数別に行わなければならないことから、 ほとんどこの補正はされていない。

なお、一般に測定器の周波数特性まで合わせて騒音計等を使用するのは、 距離減衰、壁の内外のレベル差等の測定の場合である。 この様な時には、同一信号を数台の騒音計でほぼ同時又は同じ状況で測定を行い、 周波数成分まで同一値となるように補正して測定を行う。だが、 この場合も検定公差を扱うことは少ない。

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