日本騒音制御工学会は、騒音・振動およびその制御に関する学術・技術の発展と普及を図り, 生活環境の保全と向上に寄与いたします

公益社団法人 日本騒音制御工学会

Q&A

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「特定工場に該当しない工場からの騒音や特定建設作業に該当しない建設作業からの騒音の苦情が増加しているとのことですが,規制の変更や特定施設や特定建設作業の追加を検討されていますでしょうか。もし,既に検討されているのであれば,今後の予定を教えて下さい。これらの工場や建設作業を規制の対象に加えることで行政指導がしやすくなると思います。また,このような場合にはどのように対応すればよろしいのでしょうか。」(地方公共団体職員)。(Vol.41 No.2)
Vol.41 No.2

(日本騒音制御工学会事務局 堀江侑史)

ご質問のように最近では,必ずしも騒音レベルが規制値を超えていない場合や騒音規制法の対象とならない施設や建設作業からの騒音についての苦情相談も増えています。このように法規制の対象となっていない工場等からの相談については,環境行政職員が発生源や苦情者への対応に苦慮している現状もあるようです。また環境省では現在,規制の変更や追加について具体的な作業は行われていないと聞いています。
この場合に対応する根拠の一つとして「公害紛争処理法」があります。「公害」は環境基本法により,事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる①大気の汚染,②水質の汚濁,③土壌の汚染,④騒音,⑤振動,⑥地盤の沈下及び⑦悪臭によって,人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること,と定義されており,この①から⑦までの7種類は,“典型7 公害”と呼ばれています。これら典型7 公害に関係する紛争であれば,公害紛争処理法により発生源や苦情者に対して対応が可能と考えられます。また「相当範囲にわたる」については,ある程度の広がりがあれば,被害者が一人であっても対象となります。最近苦情が多くなってきた低周波音についても,騒音・振動に関係する事案としてとらえられる場合は,この制度の対象と考えられます。
苦情対応には,騒音,低周波音,振動などの測定が必要であり,先ずは当事者が自ら測定を行う事が求められますが,管轄の地方公共団体も,苦情が寄せられた場合には可能な限り騒音,低周波音,振動の測定を行う事が期待されています。事業活動に伴い機器から発生する継続的な騒音等についても同様に対応を行う必要があります。
建設工事等の際に発生する騒音や振動についての被害に伴う苦情は,その期間中に騒音や振動の測定を行う必要があります。一般的な建設工事等の際に発生する振動に伴う建物被害の場合には,一般的な建物の経年劣化によるものなのか,地震等による被害なのかを適切に評価/判断しなければならず,専門的な知識が必要となる事案も多々見られます。工事開始の前,工事後に双方で被害の状況を確認することが望ましいです。
以上のように騒音規制法(または振動規制法)で対応が難しい被害の苦情があった場合には,公害紛争処理法を適用して住民対応が可能であるので環境行政担当職員も,いろいろな面から住民の生活環境を守るための対応が求められています。

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工場騒音を評価する時の評価時間を教えてください。ある特定工場の操業時間は8:00~17:00なのですが,騒音レベルが大きく苦情が生じるのは,この時間内のある30分間だけです。この場合,工場騒音を評価するための測定時間は,問題となる騒音が発生している時間だけを対象とすればよいのか,それとも操業時間全体を対象とすればよいのか教えてください。(Vol.31 No.2)
                               (騒音担当 行政職員)

(千葉市 松島 貢)

騒音規制法において,工場・事業場に関する規制は「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」(以下,特定工場等の基準)に定められています。

この中の備考に,時間帯区分等とあわせて,騒音の測定方法が示されています。しかし,騒音の大きさの決定方法については詳しく示されていますが,その他の事項については日本工業規格Z 8731によるものと示されています。

しかし,この日本工業規格にも明確な測定時間は示されていません。ということは,騒音規制法における特定工場等の評価手法において,明確に実測時間がさだめられておりません。

そこで,一般的に行なわれている実測時間と測定対象の考え方を説明させていただきます。今回のご質問は,苦情対応のための測定と判断して回答いたします。

工場騒音はご質問の内容のとおり,うるさい時とそうでない時があります。苦情対応による工場騒音の測定は,生活環境の保全が目的ですから,問題となっている騒音に着目して測定・評価を行い,その状態の改善を目的にしなければなりません。仮に,問題となっている以外の騒音も評価に含めた場合には,問題となる騒音の適切な評価ができず,問題解決に至らない可能性があります。そのような訳ですから,工場騒音の測定対象は問題となる騒音に絞り,実測時間はその騒音の状況を的確に把握できる時間となります。

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プレス工場などの防音対策はどのようにすればよいか教えて下さい。
                           (音響コンサルタント 技術者)

(平野防音 平野 康夫)

公害防止としての騒音対策は企業の利益に結びつかない投資であるため、実施に当たっては必ず的確な効果が期待でき、目標値(規制値)を達成できる様な計算の上に立った騒音対策計画を立案するべきである。 「これ位の工事をやれば良いダロウ、ブロックでも積めば解決するダロウ」という安易なダロウ設計、ダロウ工事では目的の防音効果が得られず、ムダ金、死に金になる。(場合によっては、防音効果が不十分なため一度施工したものを撤去して、改めて工事施工することもある。) プレス工場の防音対策計画を進めるには、下図の如くに行うのが好ましい。

○現場調査・騒音測定・周波数分析

先ず現状状況を聴覚、視覚にて調査し、騒音レベル測定・周波数分析を行う。周波数分析は、音の性質(高周波か?低周波か?)を知るために(即ち的確な防音設計を立案するために)必要であるから必ず行うこと。周波数分析値を把握せずに経済的な防音設計はできない。

○騒音予測計算・防音設計

騒音レベルの減音量(現状値-目標値)を決め、周波数分析結果より音の性質に合致した騒音防止の方法、防音材料の選定をし、騒音予測計算を行った上で防音設計計画を作成すること。

防音対策の方法としては、下図の3つの方法がある。

イ)防音ボックス(音源を狭い範囲で囲う)

“音は根源で断つ”の鉄則通り、若し可能なれば防音ボックス対策が最も有効、適切な方法である。

☆検討事項:プレス、コンプレッサー等全台数を実施できるか、作業能率、メンテナンス、工場内スペース、ボックス内の温度上昇、機器の更新等、作業安全、作業環境・・・・・

ロ)建家防音対策(屋根・壁を改善

現在の屋根・天井及び壁の防音強化対策。(二重壁・二重天井・二重屋根等の対策)防音材として音源側に吸音材、外部側に遮音材の構成とする。

☆検討事項:建築基準法・消防法他法例との関連、工場内スペース、換気口、サッシ、出入口等全面施工、作業環境(工場内換気・工場内採光) 遮音材等の材料の荷重計算・・・・・

ハ)防音塀対策(敷地境界等に塀を建てる)

回折音(回り込み音)の計算をした上で対策の範囲(高さ、長さ)を決める。あまり大きな防音効果はない(最大限25dB位である)但し、視覚的・心理的効果は大であり、企業側の前向きの誠意は通じる。

☆検討事項:消防法他法例との関連、日照権、通風権、環境権・・・・・

上記いずれの防音対策についても、施工技術の優劣により防音効果は、同じ防音材料を使ってもその差異が大きいため、施工に当たっては美観・雨仕舞等を主眼とする一般建築工事でなく、防音を主眼とする間隙部密閉処理を充分配慮した上の、綿密且つ入念な施工を行う事。

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大規模工場の作業環境騒音測定をガイドラインに従って行うと,多数の測定点が設定され金額的にユーザに負担が掛かり過ぎます。測定点数,測定方法,次回以降の測定点数・測定方法等で簡素化する案はあるのでしょうか。
                                      (匿名)

(増本安全衛生管理事務所 増本直樹)

騒音職場で働く人の聴力を保護するために定められた法、規則を先ず列記してみます。

(1)労働安全衛生法

(2)労働安全衛生規則

(3)騒音障害防止のためのガイドライン(通達)

(4)作業環境測定基準

騒音技術などの変化に沿った規則改正が平成4年に行なわれ、新たに騒音障害防止のためのガイドラインが定められ、測定、評価方法などが示され、騒音作業のある事業場の管理が進め易くなりました。

上記(1)、(2)および(3)の中からご質問に係わる事項を取り出してみます。

  1. 単位作業場所における騒音レべルがほぼ均一(標準偏差が3デシべル以下)であることが明らかのときは、測定点に係わる交点は、当該単位作業場所の床面上に6メートルを超える等間隔で引いた縦の線と横の線との交点とすることができる。
  2. 間欠的な騒音又は不規則に変動する騒音を考慮して、一測定点における騒音の測定時間は10分間以上の継続したものであること。
  3. A測定平均値の算定には、80dB(A)未満の測定値は含めないこと。
  4. 屋内作業場以外の作業場における測定については、騒音発生源が作業により移動する手持動力工具を取り扱う業務が多いことから、屋内作業における作業環境基準に基づく測定を行なう必要はなく、音源に近接する場所において作業を行なう作業者の位置で測定を行なえば、足りるものである。
  5. 測定は衛生管理者など、事業場の労働衛生管理の実務に直接携わるもの、或は、測定機関に委託して実施することが望ましい。

法規に則り騒音事業場の労働衛生管理を行う立場の私からは具体的なことは申せませんが、法律、規則は最低限の決まりであり、前述した内容を十分検討すれば、質問事項についての解答が得られるものと考えます。

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