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公益社団法人 日本騒音制御工学会

Q&A

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測定値が規制基準を満足しているか否かを判定する場合、 測定器の検定公差をどのように扱うのですか。
                                    (行政職員)

((社)産業環境管理協会 高津熟 認定技士)

測定器の検定公差を考慮した測定は、一般に行っていない。 検定公差は騒音計等の検定時の最大の器差を定めているものであり、 検定に合格した騒音計等は常に検定公差分の器差があると言うものではない。 管理の良好な最近の騒音計の器差は多くの場合に小数点以下であり、 四捨五入した整数値は0dBとなることがほとんどである。同様に 最近の振動レベル計の器差も多くの場合に1dB以下であり、 二捨三入した数値は0.5dB以下となることが多い。騒音計の検定公差は、 1/3オクターブの場合500~1.6kHzの平均値で精密級では0.7dB、 普通級では1.5dB、振動レベル計のそれは周波数別に定められ、 4Hzは1.5dB、6.3Hz,8Hz,16Hz,31.5Hzは1dB となっている。一方、測定値は数10dBであること、 普通小数点以下を四捨五入することからすると検定公差(器差) で補正してもその差は小さなものとなる。 以上のことから一般の測定では検定公差(器差)を無視し、これを扱わない。

より正確な測定を必要とする場合は、 騒音計等の校正を正確に行ってから測定を実施するのが一般的である。 しかし、考え方として、 検定済証又は試験結果成績表付きの検査を依頼した後の保管が良好にされており、 かつ、音響校正器等で検定時又は検査時の性能確保が確認された場合には、 その検定済証に記された器差又は検査結果で補正した値を測定値とすることにより、 より真値に近い測定もできる。また、 都道府県で行われる騒音計の検査結果についても同様のことが言い得る。

しかし、補正は周波数特性まで考慮して実施しないと、 真値に近づくとは限らないこともあるため注意が必要である。また、 補正自体が煩雑であるし、 特に振動レベル計の場合は周波数別に行わなければならないことから、 ほとんどこの補正はされていない。

なお、一般に測定器の周波数特性まで合わせて騒音計等を使用するのは、 距離減衰、壁の内外のレベル差等の測定の場合である。 この様な時には、同一信号を数台の騒音計でほぼ同時又は同じ状況で測定を行い、 周波数成分まで同一値となるように補正して測定を行う。だが、 この場合も検定公差を扱うことは少ない。

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騒音問題に対する規制は、 都道府県知事が指定した地域を対象に行うとのことですが、 騒音源が規制対象地域以外にあり、 苦情が規制地域内から出た場合は法的にどのように対処するのですか。 また、この場合、規制対象地域外が県外にあるときはどう対処するのでしょうか。
                              (機械メーカ研究所社員)

(宮城県保健環境センター 菊地英男)

騒音規制法では、 知事が指定した地域内(主として都市計画法に基づく用途地域内) において特定施設を設置している工場・事業場(特定工場等) に対し規制基準が適用されます。一方、 自治体の公害防止条例等については各県の独自性が発揮され、 特定施設の追加や規制基準の強化を行っている自治体もあります。 法的には特定工場等以外の事業場や規制基準の設定されていない地域に 立地している事業場には、規制基準を遵守する義務は課せられませんが、 苦情が発生するおそれがある場合や苦情が発生した場合には 誠意を持ってその解決に当たるのが事業者の責務と考えられます。

自治体により騒音規制法に基づく指定地域外についても 条例等で規制対象としている場合や、 工業団地等に立地している工場・事業場と公害防止協定等が締結され基準が 設定されている場合にはその基準が適用されます。本県ではご質問のような、 騒音源が規制対象地域外にあり、規制地域内から苦情が発生した場合であっても、 事業場の敷地の一部が規制地域に接している時はその接している部分に 規制基準が適用されます。

規制基準等を満足している場合や基準の定めがない場合の苦情処理にあたっては、 苦情発生地点における騒音レベル、周辺の土地利用状況、発生源側の対応、 被害の内容等によって受認限度(社会生活上我慢すべき程度)が変動しますが、 人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として 設定されている環境基準との適否も受認限度を判断する大きな要素の一つとなります。 このため本県では、苦情発生地点における騒音レベルが環境基準を 超過している場合は、発生源側に対して防音対策を指導することになります。 但し、環境基準を超過していない場合は一応適法と推定しています。

最後に、県外の発生源からの騒音により苦情が発生している場合は、 工場・事業場に対する直接的な立入調査や指導等の権限が及ばないため、 関係する自治体間で連絡調整を図りながら、 工場・事業場の指導を行うことになります。

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