日本騒音制御工学会編／振動法令研究会著／技報堂出版刊A5判･356頁
会員価格3,850円(税･送料込)<定価4,200円:税込>
ISBN4-7655-3186-4

　振動は，騒音と同様に公害のなかで苦情陳情の多い課題であり，この振動を規制する法律として昭和51年に制定されたのが「振動規制法」である。公害対策に対する国民の強い期待を担って制定され，今日まで我が国の振動対策の基本として機能している，全6章29条からなる比較的短い法律である。基本的には「騒音規制法」に準じて定められており，具体的な事務は地方公共団体の事務とされている。
　振動公害については，昭和42年の公害対策基本法（現「環境基本法」）において，典型7公害の一つとされたが，法律による規制が諸外国にほとんど例のないことや技術的課題などにより，その具体的な規制は，地方公共団体に委ねられていた。しかしながら，国民の強い期待があり，国としても積極的に取り組むべき課題であり，測定評価法等についての統一も必要であるとの認識から，法律として定められたものである。その後，この法律は，各都道府県等において振動対策の基本として運用されたが，特段の改正は行われなかった。
　しかしながら，最近になり，地方分権など国と地方公共団体をめぐる状況が大きく変化し，振動規制法についても所要の改正が次々と実施されることになった。さらに，振動の測定評価に関する国際的動向も大きく変化しており，国際規格等も大幅に改正され，我が国の振動規制のあり方も見直される時代となった。
　このような状況の中で，行政実務者のみならず，研究者，国家試験等の受験者，アセスメント事業者などから，最新の振動規制法の詳しい解説を望む声がますます強まっていた。また，一連の法令改正等に係る関係資料についても，調査，研究の資料としての強い要望があった。
　これらに応えるため，日本騒音制御工学会出版事業委員会では，『騒音規制の手引き』（平成14年10月，技報堂出版）に引続き，『振動規制の手引き』の出版を企画したものである。逐条解説等について，振動法令研究会にお願いして，最新の解説書として作成した。さらに，関係の行政資料なども合わせて整理しており，既刊の『騒音規制の手引き』とセットで活用していただきたく考えている。

(｢おわりに｣より)

振動法令研究会名簿

環境省環境管理局大気生活環境室：上河原献二・石井鉄雄・大野崇・佐野公則
東京都環境科学研究所：末岡伸一

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『振動規制の手引き』主要目次

第１章　総説
1.1　振動規制の歴史??振動公害/戦前の振動規制/戦後の振動規制/公害対策基本法
1.2　振動規制法の制定経過??公害対策基本法の制定/振動規制法の制定/都道府県知事の事務の移譲/地方分権等に伴う改正/改革関係法施行法による改正
1.3　振動規制法の概要??振動規制法の体系/振動を規制する地域/工場等の振動に関する規制/建設作業振動に関する規制/道路交通振動に係る要請/地方公共団体による規制

第２章　振動規制法解説
2.1　逐条解説
2.2　振動規制法についての補足説明
2.3　特定施設と特定建設作業??特定施設/特定建設作業

第３章　振動の測定
3.1　振動の基礎知識??振動と公害/振動/振動の計測/デシベル/振動の影響/振動の種類/振動の物理的性質
3.2　振動の測定方法??検討すべき事項/測定機器/振動の測定方法
3.3　振動の防止対策??防止対策の基本/建築振動基準/工場振動の防止対策/建設作業振動の防止対策/道路交通振動の防止対策/鉄道振動の防止対策/建築設備振動の防止対策/地下鉄振動の防止対策
3.4　振動に係る規格??国際規格/主な規格

資料編

環境基本法/振動規制法/振動規制法施行令/振動規制法施行規則/特定工場等において発生する振動の規制に関する基準/振動規制法の施行について/平成12年3月31日以前に発出された環境庁関係の通知･通達の扱いについて/規制の設定又は改廃に係る意見提出手続/地方自治法(抄)/特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(抄)/特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(抄)/特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則(抄)/公害紛争処理法

[2]　審議会答申

環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について(勧告):昭･51･3･12:環大特第32号(環境庁長官から運輸大臣あて)/環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について:昭･51･4･19:鉄施第23号(運輸大臣から日本国有鉄道総裁あて)/振動公害に係る法規制を行うにあたつての基本的考え方について(答申):昭･48･12･6:中公審第78号(中央公害対策審議会)/振動規制を行うに当たつての規制基準値、測定方法等及び環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について当面の措置を講ずる場合のよるべき指針について(答申):昭･51･3･6:中公審第126号(中央公害対策審議会)/振動規制を行うに当たつての規制基準値、測定方法等及び環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について当面の措置を講ずる場合のよるべき指針について(報告):昭･51･2･28(中央公害対策審議会騒音振動部会振動専門委員会)

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