騒音規制の手引き[第2版]


-騒音規制法逐条解説/関連法令・資料集-

社団法人日本騒音制御工学会編/A5判/700頁
・定価=5,775円(税込み)・会員特別価格=5,200円(税・送料込み)

ISBN4-7655-3414-6 C3052 \5500E

 本書『騒音規制の手引き』の初版(2002年10月)は、学会内外の多くの方のご好評を得ることができましたが、その後、法令等の改正のみならず、慣れ親しんだ精密騒音計や普通騒音計の規格が廃止され、サウンドレベルメータとして規格化されるなど、騒音の技術的事項が大きく改訂されました。そこで、改訂版として全般的に見直し、あわせて、読者からの要望により資料追加も行いました。
 騒音規制法の歴史も約40年になろうとしております。一つの法律が大きな改正もなく、これだけ長い間適用されてきたことは、法律として優れた体系であるとも言えますが、今後ともこれで十分かは、別の問題であります。その意味で、最新の状況に照らして、今後のあり方を不断に考えていかなければならず、本書が行政部門や事業者など現実に騒音規制法に関わっている方のみならず、騒音に係る環境対策の変遷について研究されている方や興味をもっておられる方の参考になればと考えております。
―「改訂にあたって」より―


-騒音規制の手引き[第2版] 主要目次-

第1章 総説
1.1 騒音規制の歴史
1.2 騒音規制法の制定経過
1.3 騒音規制法の概要

第2章 騒音規制法解説
2.1 逐条解説
2.2 特定施設と特定建設作業
2.3 騒音規制法についての補足説明
2.4 条例による規制

第3章 環境基準等解説
3.1 環境基本法と環境基準
3.2 騒音に係る環境基準
3.3 航空機騒音に係る環境基準
3.4 小規模飛行場の暫定指針
3.5 新幹線鉄道騒音に係る環境基準
3.6 在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針
3.7 環境基準についての補足説明

第4章 騒音の測定
4.1 騒音の基礎知識
4.2 騒音の測定方法
4.3 騒音の防止対策
4.4 低周波音
4.5 騒音に係る規格

資料編

[1]環境基準等
・環境基本法
・環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令(抄)
・騒音に係る環境基準について
・騒音に係る環境基準の改正について
・騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について
・航空機騒音に係る環境基準について
・航空機騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について
・新幹線鉄道騒音に係る環境基準について
・新幹線鉄道騒音対策要綱
・新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況について
・新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成について
・新幹線鉄道沿線の土地利用対策について
・新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について
・在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針について
・環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(抄)

[2]騒音規制法
・騒音規制法・同施行令・同施行規則
・特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準
・特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準
・一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するバックホウ、トラクターショベル及びブルドーザー
・騒音規制法第2条第4項の自動車を定める省令
・自動車騒音の大きさの許容限度
・騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令
・騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める命令の改正について(技術的助言)
・騒音規制法第18条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に係る事務の処理基準について
・騒音規制法の施行について
・騒音規制法の一部を改正する法律の施行について
・特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準の一部改正について
・騒音規制法に基づく地域の指定等に関する考え方について(技術的助言)
・道路交通騒音の深刻な地域における対策の実施方針について
・深夜営業騒音等の規制について
・商業宣伝等の拡声機放送に係る騒音の防止対策の推進について
・平成12年3月31日以前に発出された環境庁関係の通知・通達の扱いについて

[3]関係法令
・規制の設定又は改廃に係る意見提出手続
・地方自治法(抄)
・特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(抄)・同施行令(抄)・同施行規則(抄)
・公害紛争処理法
・幹線道路の沿道の整備に関する法律・同施行令・同施行規則
・道路運送車両法・同施行規則(抄)
・道路運送車両の保安基準(抄)
・道路交通法(抄)
・大規模小売店舗立地法(抄)・同施行令
・軽犯罪法(抄)
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(抄)
・国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律

[4]審議会答申
・騒音の評価手法等の在り方について(答申)・(報告)・(報告 別紙)
・環境保全上緊急を要する航空機騒音対策について当面の措置を講ずる場合における指針について
・航空機騒音に係る環境基準の設定について(答申)
・航空機騒音に関する環境基準について(報告)
・環境保全上緊急を要する新幹線騒音対策について当面の措置を講ずる場合における指針について
・新幹線鉄道騒音に係る環境基準の設定について(答申)
・「新幹線鉄道騒音に係る環境基準の設定について(答申)」に関する附帯決議
・新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(報告)
・新幹線鉄道騒音に係る環境基準設定の基礎となる指針の根拠等について(特殊騒音専門委員会報告添付資料)
・騒音の評価手法等の在り方について(自動車騒音の要請限度)(答申)・(報告)・(報告 別紙)
・今後の自動車騒音低減対策のあり方について(総合的施策)(答申)・(報告)・(報告 別紙)
・騒音に係る環境基準の設定について(第1次答申)
・今後の自動車騒音低減対策のあり方について(自動車単体対策関係)(答申)・(報告)
・環境保全の観点から望ましい交通施設の構造及びその周辺の土地利用を実現するための方策について


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