1. 環境騒音振動行政分科会
2. 講習会報告
3. 神奈川県生活環境保全条例の一部改正
4. 「大都市騒音振動主管担当者会議」の報告
5. 環境省における低周波音の取組について
6. 「大店法」，低周波音測定，自動車騒音測定法をテーマに意見交換
7. -- 全国環境研協議会関東甲信静支部音振動専門部会・研究連絡会 --
8. 工学会ホームページのリニューアル
9. 環境騒音振動行政分科会
10. 認定技士の会
11. 第53回近畿府県主要都市騒音振動連絡会報告
12. 全環研協議会騒音振動担当者会議開催
13. 平成13年度大都市騒音振動主管担当者会議開催
    

環境騒音振動行政分科会

会議に先立ち環境庁大気生活環境室の藤田室長から次のお話がありました。低周波音測定マニュアル策定とこれに基づく実態調査計画について。OECDの「環境に配慮した持続可能な交通に関する国際会議」において，2030年を目途に騒音レベルの目標値を屋外で最大、昼間55dB(A)，夜間45dB(A)以下とすることが，来年の閣僚会議に報告され了承される見通しである。2000インターノイズでは，各国の騒音に係る基準法制度等を比較出来る機会を作るプロジェクトが動き出したとのことでした。

討議ではまず，低周波音の測定方法に関するマニュアルについて，環境庁大気生活環境室高尾係長から，マニュアル策定の背景と，これからの低周波音に関する事業計画について解説を頂きました。低周波音の実態把握のために，都道府県政令市中核市を中心とした自治体は，本年度の補正予算が認められた低周波音実態調査に積極的に協力して頂きたいとのことでした。特に低周波音の人体影響については，この調査結果をもとに来年度から調査研究を手がけ，５年後を目途に有効な低周波音対策の立案を行う予定とのことでした。

次に，環境庁自動車環境対策第１課島村課長補佐から，道路交通騒音対策検討会中間報告の道路交通騒音対策充実強化案のうち「沿道対策の充実強化の方向について」解説を頂きました。その主な内容は，沿道法積極的活用と沿道耐騒音化対策を推進するために，次の４点について検討するとのことでした�@沿道の騒音レベルに関する情報提供，�A住居等の防音性能の表示・説明，�B幹線道路沿道に立地する住居等の防音性能の確保，�C沿道における住居等の立地抑制等。

最後に，末岡委員から行政分科会でまとめた「環境騒音調査の手引」について解説がありました。本手引きは，環境騒音調査に関する詳細事項を定め，この手引き書があれば測定から評価まで出来る，をコンセプトにして本会委員が執筆したものであります。なお本書につきましては，学会事務局に問い合わせて頂ければ入手出来ます。そして今後の行政分科会の活動として，騒音振動関係法令・技術的指導関係の解説書を作成することを取り決めて，本日の定例会が閉会となりました。

（千葉市環境保健研究所　松島　貢）

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講習会報告

去る11月9〜10日に新宿太平会館にて、第44回技術講習会を開催した。テーマは"騒音に係る環境基準の評価マニュアルの解説と測定法の実習"である。第一日目は東京都の末岡さんと小林理研の山本さんに講師を依頼し、評価マニュアルを主体に講義をしていただいた。環境庁の藤田室長のお話が、国会との関係で夕方になるという突然の予定変更もあったが、一応予定通りであった。2日目はそれに基づいた実習主体の講習会であり、千葉市の松島さんと長野県の内田さんにそれぞれ講師をお願いした。講師陣の説明がとても上手なためか、両日とも皆熱心に受講しており、講師の先生方の休憩時間もとれないほどであった。最後にＱ＆Ａということで、参加者の方々からたくさんの質問をいただいた。回答者に東京都の末岡さんをお願いし、懇切丁寧に回答していただいた。時間の関係ですべての質問にお答え出来なかった事はお詫びしたい。今後、本誌のＱ＆Ａコーナーにも取り上げて順に回答していきたいと考えている。

テーマが今日的であったためか、定員を60名で募集したにもかかわらず好評であり、早々の締め切りとなってしまった。内容に実習がある関係で、どうしても大幅な増員ができず、10名程度の増員が限界であった。申し込みに遅れ、断られた方々には大変申し訳ないと思っている。本会の講習会はまた本年も継続的に開催されるので、またの機会にということでお許しいただきたい。また、今回の会場が若干横に広い関係で、受講者の位置によってはスクリーンが見にくい場所もあり、その点に関してもお詫びしたい。

今後の講習会の予定は春に基礎編、秋に応用編という方針は守りながら、その時々に合致したテーマを選定して企画していくつもりである。また、会場に関しても、もう少し柔軟な対応の取れる場所を選定して、受講者の方々にご迷惑をかけないように心がけたいと思っている。

（事業部会長　安藤　啓）

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神奈川県生活環境保全条例の一部改正

最近、人々のライフスタイルの変化に伴い、夜間営業の大型小売店では、来店者の使用する自動車の発着音、ドアの開閉音及び人声等による騒音が、駐車場など店舗周辺から発生し、近隣の住民の安眠を妨げる状況が出てきています。

神奈川県では、このような夜間の騒音に対して、静穏を保持し、生活環境を保全するため、神奈川県生活環境の保全等に関する条例を改正し騒音規制の強化を図ることとしました。

改正の主な内容は、

◆大型小売店（店舗面積500�uを超える店舗）において夜間（午後11時から翌日６時）に小売業を営む者は、店舗の駐車場及びその周辺において騒音による公害が生じないように努める。
◆騒音による公害を未然に防止するため、夜間に小売業を営もうとする事業者に対し、小売業を開始する30日前までに事前届出を義務付けています。
◆公害が生じていると認められる場合は、営業時間の変更等必要な措置を講ずるよう勧告や命令をする事ができる。
◆公害と認める判断基準については、検討会を設け、数値を取入れた客観的な基準を新たに策定し、等価騒音レベルの考え方を基本とする評価を取入れました。その判断基準は、苦情者の居住する建物の外部で、１時間あたり騒音レベル60dB相当の音が、360秒を超えて発生している場合となります。
◆営業開始の届出、変更の届出に違反した場合又は営業時間の命令に違反した場合は、罰則規定が適用されます。

夜間騒音の評価尺度としては、「１時間当たり60dB以上の騒音の加重総暴露量」を採用することとしましたが、これは衝撃音については最大値及びその暴露回数から算出される暴露量、連続音については騒音レベルとその継続時間から算出される暴露量のそれぞれの和とします。ここでいう衝撃音とは自動車のドアの開閉音等、連続音とは自動車エンジン音、人の話し声、歩行音、荷さばき作業音等が含まれます。

騒音の発生を判断する場所（測定場所）は被害を訴える者の住居で騒音を受けやすい面の外側とします。

これらの音が計算により60dB相当で１時間当たり360秒を超えて発生している場合を数値的判断基準とし、他の要件も考慮して公害と認めることになります。

（神奈川県環境農政部大気水質課　鈴木有美）

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「大都市騒音振動主管担当者会議」の報告

平成12年度の標記会議が12月４日〜５日に大阪市において開催された。この会議は東京都と12の政令指定都市の騒音担当課長職で構成されており毎年１回持ち回りで開催し，今回は30回目である。

議題は，「騒音に係る環境基準の評価方法について」を主体として討議された。

特に，平成11年４月１日からLAeqの評価による新環境基準が施行され，これを受けて平成12年４月１日から自動車騒音の要請限度も改正し施行されたが，これと合わせて同日から自動車騒音の常時監視が政令指定都市等の法定受託事務に位置付けられたことから各都市ともそれぞれの実情にあった測定を計画し，実施している。このため，当会議では，これまでの定点観測点の見直しの予定や面的評価を行う区間の選定方法等を共通の課題として取り上げ，これらを主体に意見交換が行われた。多くの都市から面的評価については相当な事務量の増加になることから，将来はＧＩＳを利用した評価支援システムの導入を計画しているとの報告がされた。また，先駆的な都市では，国の緊急雇用対策費を活用して市内の交通センサス対象道路を対象に今年度中に自動車騒音マップを作成するとの報告もされるなど各都市の報告に対し活発な意見交換や討議が行われた。

なお，時間の関係で当日意見交換や議論ができない項目については，「承り事項」として紙上での意見交換を行っているが，主な項目としては，大規模小売店舗立地法関係が最も多く，次ぎに一般地域における環境騒音に関する問題，深夜営業店に付設する駐車場の騒音問題，建設作業問題など13項目が各都市から提出されていた。大規模小売店舗立地法関係については今日的な課題であり，これも議題に準じて活発な意見交換が行われた。

また，環境庁から来賓として大気保全局大気生活環境室から高尾智満振動騒音係長，自動車環境対策第一課から滝澤　晶主査，自動車環境対策第二課から瀬戸加奈子専門官にご出席を頂き，各議論に講評を頂いた後，滝澤主査から「道路交通騒音対策の充実強化について」，高尾係長から「低周波音について」の講演があり盛況の内に閉会した。

（川崎市環境局公害部騒音振動課　小倉　隆）

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環境省における低周波音の取組について

環境省では，有効な低周波音対策を講じるため，低周波音の実態の把握・人体に対する影響の調査に取り組んでいます。

平成12年10月に，「低周波音の測定方法に関するマニュアル」を策定し，地方公共団体に送付しました。このマニュアルは，主に苦情が発生した場合における測定方法を示したもので，G特性音圧レベル及び1/3オクターブバンド音圧レベルの測定を基本としています。このマニュアルは，統一的な測定方法を示したものであり，今後，精度の高いデータが集積できるものと考えています。

さらに，データを集積するために，43の都道府県・市に低周波音の測定を委託しました。この測定に関しては，測定方法の詳細を委員会で検討し，委託先の自治体に対し説明会を行いました。測定対象の音源は，(1)低周波音に関係すると思われる苦情が発生している地点，(2)低周波音の問題が生じる可能性がある地点とし，原則として，音源側・生活環境側各１地点以上で測定を行いました。具体的には，工場・事業場，橋梁，新幹線のトンネル付近で行われました。また，測定者からは，風の影響・測定対象以外の発生源の影響に苦慮したこと，苦情者が最も低周波音を感じる場所と測定値が最大になる場所にずれが生じる場合があったことなどの感想が聞かれました。この測定により得られたデータは，平成13年度に解析を行う予定です。なお，測定機器の一部を環境省から測定を実施した都道府県・市に無償貸与していましたが，これらの機器は，今後も当該自治体で利用され，測定データを提出していただく予定です。

また，平成13年度から低周波音が人体に及ぼす影響の調査を行う予定です。今回の調査では，生理的影響や心理的影響について調査します。特に，心理的側面も含めた苦情の実態を把握し，最小感覚閾値等との比較検討を行います。この他にも人体影響に関する調査を4〜5年程度実施する予定です。

環境省としては，これらの測定，調査から得られた知見をもとに，有効な低周波音対策を講じて参る所存です。

（環境省環境管理局大気生活環境室　高尾智満）

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「大店法」，低周波音測定，自動車騒音測定法をテーマに意見交換 ----- 全国環境研協議会関東甲信静支部騒音振動専門部会・研究連絡会 -----

標記の研究連絡会が，３月９日に千葉県廃棄物情報技術センター会議室（市原市五井）で開催された。今回の担当は千葉県環境研究所である。この会議は，夏季の専門部会のほかに，それを補う意味で年に１回行われており，目的はその時々の課題の検討や意見･情報交換をすることである．参加したのは，関東甲信静の1都８県２市（１県３市が欠席）の主に研究機関担当者である（行政から千葉県３名，川崎市１名が参加）。

以下，プログラムに沿って紹介する。

１　「大店法」騒音予測ソフトについて

千葉県では，行政が審査業務を行っているため研究所では実務がないが，静岡県（研究機関），神奈川県（研究機関），千葉県（行政）の各担当者の具体的な苦労話が聞け，予測方法を始め審査業務そのものの実態を理解でき参考になった。

２　低周波音測定について

新型低周波音レベル計について，各都県市の機器導入状況や測定器操作時の留意事項（バッテリーの消耗が早い）等について情報を入手できた。また，具体的な苦情事例をもとに測定方法や対応上の問題点について有意義な情報交換をした。

３　騒音及びその測定について

（１）自動車騒音測定の課題

各都県市の自動車交通騒音の測定状況を把握できた。測定評価方法については，今後検討しなければならない課題が多いと認識した。

（２）国における騒音に関する検討会の現況について

国における騒音関係の最新の動向を知ることができ，ためになった。

全体として，各都県市の研究機関の騒音振動関係担当者が一同に会して，情報交換あるいは，共有した情報をもとに検討することができ，非常に有意義であった。

（千葉県環境研究所　樋口茂生・石橋雅之）

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工学会ホームページのリニューアル

本工学会のホームページは、工学会の諸活動で得られた成果や情報を広く公開し、会員の情報共有化を促進することを目的に、1998年3月に開設されました。以来、会員の皆様からいただいたご助言やご協力により、音の豆知識、用語解説、サウンドライブラリ、工学会通信、会員コラム、Ｑ＆Ａ等の内容を追加・更新し、ホームページの独自情報と学会誌情報のより早い提供を継続的に行うことができています。

ホームページの運営を担当する広報委員会では、開設以来2万数千件の多数のご利用を踏まえ、より親しみ易く、より利用し易いホームページとなるよう、本年4月1日よりリニューアルを実施すると共に新アドレス（http://www.ince-j.or.jp/）へ移行しました。

このリニューアルにより情報項目の一覧や更新履歴を加え、掲載内容が一目でわかり、見たい情報に簡単にアクセスできるようになりました。さらに、研究発表会への講演申込をホームページ上で行えるようにするとともに、既刊の学会誌の目次集を整備し、書籍資料コーナーを新設するなど、内容の充実と利便性の向上に努めています。また、ホームページ上に問合せ先として工学会事務局のメールアドレス（office@ince-j.or.jp）を示したことから、非会員の方々からの質問も増えてまいりました。

当ホームページは、会員・非会員を問わず相互の情報交換を促進することができる場として、工学会の活性化に繋がるものです。広報委員会では、今回のリニューアルにとどまらず、更なる使用性の改善、新たな情報・データベースの追加などを検討し、ホームページを進化させてまいります。今後とも多くの方々にご利用していただき、皆様の変わらぬご指導・ご助言を賜りたくお願い申し上げます。

（広報委員会　三宅龍雄）

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環境騒音振動行政分科会

平成１３年度第１回環境騒音振動行政分科会定例会が５月３０日環境省において開催されました。出席者は委員と環境省の方々を含めて１７名で，環境省大気生活環境室と自動車環境対策課から平成13年度事業についての説明と、行政分科会の平成13年度活動計画について討議いたしました。

会議に先立ち環境省大気生活環境室の森本室長から着任のご挨拶と、本年度の大気生活環境室の事業計画概要についてお話戴きました。

討議内容は、まず環境省大気生活環境室石井補佐から，大気生活環境室の事業「騒音による影響の評価に関する総合研究」と「低周波音対策に関する調査」に関する説明がありました。

前者は騒音の人体影響に関する基礎資料蓄積を目的とした平成16年度までの継続事業で、本年度は騒音の睡眠影響と住民反応に関するアンケート調査手法の確立に関する研究です。後者は昨年度実施した調査の結果解析を取りまとめ、低周波音の人体影響に関する検討会の立ち上げを計画しているとのことでした。

次に、自動車環境対策課野田主査より、「道路交通騒音モニタリング推計手法確立調査」、「道路交通騒音強化対策検討調査」、「道路交通騒音・振動対策調査」について説明がありました。

この中で、モニタリング推計手法確立調査は、道路交通騒音の面的評価を効率的に行うための推計手法を開発することが目的とのことでした。そして、道路交通騒音・振動対策調査につおきましては、道路交通振動の要請限度などの見直しを含めた対策のあり方を再検討するものであるとのことでした。

最後に、当分科会の13年度事業について討議いたしまして、市民と行政、研究者との意見交流を行い、静かな環境を取り戻すことを目的としたシンポジウムを開催する方向性が見出され、具体案については今後の協議事項とし閉会いたしました。

（千葉市大気保全課　松島貢）

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認定技士の会

現在，本会の会員数は47名で，ほぼ隔月に例会を開催し，そこで主に会員から近況報告，最近の話題等について講演がある。最近では2月に増本　清氏，4月に岡田　健氏，7月に城戸健一氏が講演された。

増本　清氏は，騒音・振動を含めて労働安全コンサルタントで活躍されていて，今回の講演は，ここ数年に発生している社会的な事故あるいは我々の身近に起こり得る事故に関連して，職場に発生する災害を防止するリスクアセスメントについて講演された。なお，続いて本会事務局をお願いしている雨宮明生氏が永年にわたるリスクアセスメントの体験談について興味深い内容で話された。

岡田　健氏は，騒音・振動防止のコンサルタントとして国内外で活躍されているが，1999年から2年間，日本政府から騒音・振動に関するJAICA Expertとしてタイ・バンコックの環境研究・トレーニングセンター（ERTC）に派遣され，この3月に帰国された。今回は，タイの騒音事情について講演された。タイは公害に対する厳しい規制は整備されているが，現状は公害対策が遅れ，市内には古い車が走り，また観光名物のツクツクという三輪車や市民の足であるロングテールボートは日本製中古エンジンを消音器なしで搭載してうるさい音をたてて走り回っている。岡田氏は，途上国で環境対策を行うことは経済面や社会構造から非常に難しい状況であるとともに，公害対策や環境改善の考え方を指導することさえも国民性が絡んだ難しい問題であると話された。

城戸氏は，今も教鞭をとられているが，今回は音響学と情報科学について話された。音響学はわれわれの生活のために古くから非常に重要であるが，その重要なのは，音が情報を運ぶためで，情報科学の考え方と手法は音響学にとって非常に有用であり，それらが音響学の将来の発展の方向を示していることを力説された。

次回は，石井聖光氏のホールの音響設計と建築コンサルタントについて話される予定である。

（世話人　大熊恒靖，藤井圭次）

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第53回近畿府県主要都市騒音振動連絡会報告

去る７月11日（水），標記連絡会（本会は，近畿２府，４県，３指定都市，３中核市で構成され，昭和48年の開催以来，我が国で最も長く継続している騒音振動行政担当者の会とされる。）が各自治体の騒音振動担当者約30名の参加のもと神戸市において開催された。主たる議題は，�@地方分権推進に係る各自治体の騒音振動条例のあり方，�A騒音に係る環境基準の面的評価の公表について，�B低周波音について（全国状況調査，苦情対応，対策等）等であった。全般的にみて，地方分権に伴う各自治体間の事務の執行の差，人的組織の低下，会議運営のマンネリ化等の理由により，より活発な論議が見られなかった。

今後，地方分権の推進による中核市，特例市，政令市の指定に伴い，このような騒音振動行政の的確な運用のための担当者連絡会，研究会，情報交換会等の必要性は高まるであろう。しかし，その運営のあり方等について検討する必要があろう。

特に行政分科会は勿論のこと本工学会では，地方の騒音振動行政の動き，要望等を迅速，率直に受け入れ，的確な対応を行わなければならない。そのためには，昭和59年から継続している行政分科会を，例えば行政分科部等に組織改正して，より現実的・弾力的かつ効率的な活動が出来るように知恵をだし，具体化−（一例として行政分科会が平成11年３月（神戸市）及び平成12年９月（大阪）で行った研究会等を全国的に開催し，本工学会の活動状況等について啓発を行い，会員を増やすなど。）−すべき時にきているのではなかろうか。

また，標記連絡会では川原崎（京都府），山下（大阪府），辻本（兵庫県），瀬林（神戸市）が世話人となり，本連絡会メンバー以外の自治体にも呼びかけて，８月10日（金）に環境省騒音振動係長高尾氏の出席を得て，ホットな話題の低周波音についての情報交換会を約50名の参加のもと，活発に行った。

（神戸市　瀬林　伝）

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全環研協議会騒音振動担当者会議開催

平成13年度全国環境研協議会騒音振動担当者会議が，福岡県春日市で平成13年9月12日に，福岡県保健環境研究所の主催で開催された。この会議は，地方公共団体環境研究所の騒音振動担当者の全国会議として昨年度に発足したもので，本年度は全国の試験研究所等から58名の参加を得て盛大に開催された。

会議は，福岡県保健環境研究所加藤所長の開会の辞により始まり，主催県の木本さんの司会により，一般発表として，

1. 騒音規制法令における課題（東京都：現行の騒音規制法令や測定方法の問題点と改正の方向についての考え方の報告），
2. 現行の道路交通騒音振動評価の問題点と改善方向（千葉県：間欠的である道路振動については大型車の振動に着目した評価に妥当性があるとの報告），
3. 道路に面する地域における環境騒音測定方法に関する検討（宮城県：道路に面する地域における環境騒音の測定時期及び測定時間の考察についての報告）
   が発表された。また，特別発表として，
4. 平成12年度低周波音全国状況調査について（環境省大気生活環境室：平成12年度に43自治体に低周波音計を貸 与して実施した低周波音全国状況調査の平成12年度分集計についての報告），
5. 自動車騒音の常時監視の実施状況（環境省自動車環境対策課：全環研に加盟している都道府県市65団体に対する自動車騒音の常時監視に係る実績等のアンケートについての集約結果），

が報告された。

全環研協議会では，毎年大気，水質，騒音の各分野で，全国レベルの専門部会を開催しており，その他にも各支部単位で同様の会議が開催されており，地方環境研究所相互の情報交換と研修の場として活用されている。今後も，騒音振動担当者会議を充実させて騒音振動部門として連携していくことを確認し，会議終了後の懇親会を含め，盛会のうちに本年度の会議を終了した。

なお，平成14年度の騒音振動担当者会議は，神奈川県環境科学センターの主催で，騒音制御工学会研究発表会の時期に合わせて開催される予定である。

（東京都環境科学研究所　末岡伸一）

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平成13年度大都市騒音振動主管担当者会議開催

平成13年10月 4日〜 5日，札幌市において標記の会議が，札幌市，仙台市，千葉市，東京都，川崎市，横浜市，名古屋市，京都市，大阪市，神戸市，広島市，北九州市，福岡市の各政令指定都市の全構成機関が参加し，来賓として環境省の関係職員のご出席を得て開催されました。

当該会議は，昭和49年10月に第 1回の会議が開催され今回は第31回になりますが，毎年その時代の課題となっている騒音振動問題について行政現場の立場から活発な議論や意見交換がされております。

今回は，平成12年 4月から騒音規制法により都道府県知事，政令指定都市の長等に自動車騒音の常時監視が義務付けられ面的評価を行うことになりましたが，これをテーマに第１の議題を「道路騒音面的評価の取組み状況と市民公開のあり方」として各都市より自動車騒音の調査実績や今後の調査計画，GISを活用した面的評価システムの構築の進行状況，パンフレットの作成やホームページなどによる市民公表等について報告があり，それぞれの問題点を抽出するなどして真剣な討議，意見交換が活発に行われました。

第２の議題は，各都市において従来の公害防止の観点のみならず，より良好な生活環境の確保を図る観点から現行の騒音規制法等では対応が困難な騒音発生源について現況の条例を改正して新たな規制を行おうとする動きがあることから，「条例改正に係る騒音防止対策に対する検討について」をテーマとして深夜営業飲食店，拡声機放送，開放型事業場の騒音規制について各都市から現況報告の後，今後の規制方法等について討議，意見交換が行われました。　また，時間の関係で当日討議ができない課題については「承り事項」として紙上で意見交換をしますが，主な項目としましては道路交通騒音関係が最も多く，次に低周波音関係で，続いて大規模小売店舗立地法など12項目が各都市から提出されていました。　なお，低周波音関係については今日的課題であり，これも議題に準じて活発な意見交換が行われました。　また，環境省から来賓として環境管理局自動車環境対策課から野田主査，大気生活環境室から佐野環境事務官にご出席を頂き，各議論に講評を頂いた後，野田主査から「自動車騒音に係る常時監視の現状について」，佐野環境事務官から「低周波音問題について」の講演があり，盛況の内に会を閉会しました。　　　　　　　　

（行政分科会主査　沖山文敏）

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