自治体により騒音規制法に基づく指定地域外についても 条例等で規制対象としている場合や、 工業団地等に立地している工場・事業場と公害防止協定等が締結され基準が 設定されている場合にはその基準が適用されます。本県ではご質問のような、 騒音源が規制対象地域外にあり、規制地域内から苦情が発生した場合であっても、 事業場の敷地の一部が規制地域に接している時はその接している部分に 規制基準が適用されます。

　規制基準等を満足している場合や基準の定めがない場合の苦情処理にあたっては、 苦情発生地点における騒音レベル、周辺の土地利用状況、発生源側の対応、 被害の内容等によって受認限度（社会生活上我慢すべき程度）が変動しますが、 人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として 設定されている環境基準との適否も受認限度を判断する大きな要素の一つとなります。 このため本県では、苦情発生地点における騒音レベルが環境基準を 超過している場合は、発生源側に対して防音対策を指導することになります。 但し、環境基準を超過していない場合は一応適法と推定しています。

　最後に、県外の発生源からの騒音により苦情が発生している場合は、 工場・事業場に対する直接的な立入調査や指導等の権限が及ばないため、 関係する自治体間で連絡調整を図りながら、 工場・事業場の指導を行うことになります。

（宮城県保健環境センター　菊地英男）

　まず窓関数に関して、例えば城戸著「ＦＦＴアナライザ活用マニュアル」 （日本プラントメンテナンス協会発行）から説明図を引用します。 正弦波及び第１０高調波までを含む複合波信号を方形窓で分析すると、 信号の基本周期の整数倍が時間窓と等しければ正確に分析でき、 図１の（ａ）を得ます。しかし非整数倍の時間窓では（ｂ）のように、 各成分の周波数とそのピーク値は（ａ）と等しいのですが、 本来存在しない周波数成分が大きな値として分析結果に現れます。 時間窓が基本周期の非整数倍であることが騒音分析の一般的な条件ですから、 ピーク成分以外に存在する成分もＦＦＴ分析で理解しようとすると、 方形窓では不十分になります。

　そこで非整数倍の時間窓でも正確な分析を期待して、 信号を周期関数に近づけるハニング関数やハミング関数の時間窓を用います。 上記複合波信号をハニング窓とハミング窓で分析すると、各々（ｃ）、 （ｄ）となります。どちらもピーク周波数は方形窓による分析と同じですが、 ピーク成分の値は方形窓の結果より小さくなります。 ハニング窓とハミング窓の違いはピークの形状とピーク以外成分の値に現れます。 ピーク成分以外の成分を重視するならハニング窓が、 ピーク成分の尖鋭度を重視するならハミング窓が適しています。

　しかし、これらの機能を使いこなすためには経験によるノウハウが必要です。 回答者は上記のような解説書に基づいて次のように使い分けています。

　時系列波形を観察したり伝達関数や相関関数解析を行う場合は、 方形窓で時間領域平均かトリガ平均を用います。

　スペクトル分析では周波数領域の平均を用いますが、 騒音波形は一般的に周期関数ではありませんので、 適当な時間窓を次のように選定しています。

• 方形窓

  支配的な周波数成分が明確であって、そのピークレベルの正確さを希望する分析。

  設定した周波数範囲内で高周波数成分が多い騒音を分析する場合。

• ハニング窓

  空調設備の音のように低周波音が支配的だが高周波数成分まで分析する場合。 また風切り音のようにピーク成分が不明で広帯域周波数の場合。

• ハミング窓

  エンジン音のように複数のピーク成分が予想され、 スペクトルの裾の部分の形状よりもピークの値に精度を求める場合。

（（株）荏原総合研究所　丸田芳幸）

　ＩＳＯ１４０００の環境マネジメントシステムモデルでは 「環境方針−計画−実施及び運用−点検及び是正措置−経営層による見直し」 を実施し継続的に改善していくものです。 従来の騒音規制法のように境界線で何ｄＢ（Ａ） という規制値を示したものではありません。企業の事業内容で、 作業時や工事中の騒音が従業員や近隣に影響するようなら、 目的及び目標に取り入れられます。例えば作業環境騒音を８０ｄＢにするとか、 境界線における騒音を規制値以下にすることを目的とし、 いつまでに達成するかを目標とし、 この目標を期間内に達成するためにどういう対策を考えているか等を公表することで、 工場設計時から防止手段を施すことになります。

（（株）荏原製作所　工藤信之　認定技士）

　ＩＳＯ９０００は品質管理のための「責任権限の明確化」 「文書管理など記録の整備」「内部監査の充実による業務改善」 等によるシステムの構築が明確化されたもので、ＩＳＯ１４０００は 「廃棄物の削減等具体的な目標を決めて公表」 「実施責任者を決めて文書でマニュアル化」 「ノウハウのある監査人が点検」等によるシステムの構築を規格化したものです。 又将来予定されている労働安全の規格（２０００年頃、ＩＳＯ１６０００の予定） も同様に騒音・振動に関する義務的な規定はありません。 騒音振動の環境影響の大きい企業は、 自主的に決めて自分で守ってその結果を公表することになります。

（（株）荏原製作所　工藤信之　認定技士）

　低周波音の影響には、「人体への影響として心理的、生理的、身体的、 精神的などの妨害」や「物理的な影響、 すなわち構造物への影響ということで家屋内の建具、窓枠、 家具類のガタツキあるいは屋根瓦のずれ」等があるとされています。しかし、 前者の影響については個人差が大きく、量（低周波音レベル）と反応（心理的、 生理的影響度）とを明確に結びつけることが極めて難しいとされております。 後者の影響では、定常的な低周波音や衝撃的な低周波音による 「建具のガタツキ」の周波数について、 実験などによって明らかになってきております。

　定常的な低周波音では、例えば５Ｈｚにおいて約７０ｄＢ以上であると 「建具のガタツキ」が発生しやすくなる傾向を示しています。 衝撃的な低周波音では、 定常的な場合より１０ｄＢ大きい値で発生する傾向を示しています。

　被害者側での目標値あるいは許容値の設定では、建具のガタツキについては、 一般にその発生周波数において１０ｄＢ低い値を考慮することが重要で あるとされています。例えば、１０Ｈｚの定常音では木製の窓枠、木製雨戸、 障子等ががたつく可能性が高いので、 目標値は６５ｄＢ以下に設定することが必要となります。

（飛島建設（株）技術研究所　塩田正純）

　ＪＩＳ　Ｃ　１５０２（普通騒音計）では速い動特性（ＦＡＳＴ） と遅い動特性（ＳＬＯＷ）を規定しており、 応答の相対レスポンスを表す時定数τはそれぞれ０．１２５ｓと１ｓです。 ＪＩＳ　Ｃ　１５１０（振動レベル計）ではＶＩＢＲＡＴＩＯＮとしてτを ０．６３ｓと規定しています。 定常振幅の正弦信号が騒音計に突然入力されたときの応答の相対レスポンスは 次式で示されます。（式中、ｔは時間（ｓ））

　ＪＩＳ　Ｃ　１５１２（騒音レベル、振動レベル記録用レベルレコーダ） においてもＦＡＳＴ、ＳＬＯＷ、ＶＩＢＲＡＴＩＯＮに同一の規定がされています。 ＦＡＳＴとＶＩＢＲＡＴＩＯＮは被験者試験の結果を反映した値ですので 表示レベルとしては意味のある値と考えられます。一方、 ＳＬＯＷは適当な平均を得るための特性と位置づけられます。

　現行では、環境騒音・振動はＪＩＳ規格に基づき測定しますから、 衝撃的な騒音であってもＦＡＳＴ、 振動ではＶＩＢＲＡＴＩＯＮで計測しておくべきだと思います。しかし、 低周波音については周波数補正及び動特性についてもまだ規定がなく、 当工学会技術レポートＮｏ．１１「低周波音及び超低周波音測定方法」 （１９９１）はＳＬＯＷを用いることを提案しています。

　衝撃的な音・振動の評価についてはまだまだ多くの議論がなされており、 対象騒音毎に種々の評価量が用いられています （ピーク音圧レベルや等価騒音レベルなど）。ＩＥＣ規格では ＩＭＰＵＬＳＥとして０．０３５ｓを規定しており、 ＩＳＯ規格などではこの最大レベルを評価量として推奨しているものがありますが、 使用については留意する必要があります。

　また、各測定器で衝撃的な信号を測定する時は、 信号波形の実効値に対するピーク値の比で定義される波高率 （ｃｒｅｓｔ　ｆａｃｔｏｒ）に対する測定器の実効値の指示精度についても、 各測定器が許容できる波高率（削岩機の音で約７） を知っておく必要もあると思います。

（資源環境技術総合研究所　国松　直）

　一般に環境振動は複数の周波数成分から成る振動現象ですから、変位、速度、 加速度のいずれかの周波数分析を行うことで、 他の振動量の振幅を知ることができます。しかし、 例えば振動ピックアップの出力が加速度に比例している場合には、 そこから変位の時刻歴を求めるには積分を２回行うことになりますので、 変位の精度は落ちることになります。従って、測定する目的が変位であれば、 ピックアップの出力が変位に比例する静電容量型や渦電流型振動計を用い、 出力が速度に比例する導電型や電磁型振動計を速度測定に、 出力が加速度に比例する圧電型、サーボ型、 あるいは歪みゲージ型振動計を加速度測定に用います。

　現在、環境振動では加速度を基本とした測定が最も多く、 圧電型の加速度ピックアップは構造が簡単で 機械的強度も大きいことから多用されています。例えば、 振動レベルの鉛直方向の周波数補正特性は、４〜８Ｈｚでは加速度、 ８〜８０Ｈｚでは速度の特性になっています。 このような特性を持つ振動レベルの測定でも、 一般には加速度を測定して電気的に周波数補正を行って求められています。また、 力や破壊に関連した衝撃力を測定したり、 振動特性を把握して防止対策の資料とする測定などでは、 加速度を測定して周波数分析する例が多く見られます。

　振動速度の測定例としては、 揺れ易さの指標である機械インピーダンスの測定があります。 機械インピーダンスは、速度と力を同一地点で同時に測定して （力／速度）で求められます。

　振動を嫌う精密機器では、 変位振幅の最大許容量が規定されているものが多いようですが、 このような場合では変位測定となります。ただし、 測定には各々のピックアップの適正な周波数範囲を熟知しておくことが必要です。

（（財）小林理学研究所　横田明則）

　この中でも前川チャート（前川曲線）は、厳密な計算をしなくても回折効果 を容易に求められるという簡便性と特定の条件を除いて実験値によく合うとい う信頼性から、環境アセスメントを始め、種々の騒音防止設計に広く利用され ています。このチャートは前川が自由空間において、無指向性の点音源から放 射される音に対して厚みのない半無限に広がった障壁を想定して実験的に求め たもので、減音量を一本の直線で表現しています。このチャートの縦軸は減音 量で、障壁の有無による音圧レベルの差を表し、横軸はフレネル数という障壁 の有無による伝搬経路の差（行路差）を音の半波長で割った数で表されていま す。

　一方、昭和50年に発表された日本音響学会の道路交通騒音予測式、いわゆる 音響学会式における回折補正値αdのチャートは、道路交通騒音に対する回折 による補正値を求めるための計算図表です。このチャートは、山下らが、自由 空間において、非干渉性の線音源から放射される音に対して厚みのない半無限 に広がった障壁を想定して実験的に求めた道路交通騒音に対する回折による補 正量です。このチャートの縦軸は回折補正量で、横軸は行路差です。

　以上のように、前川チャートと音響学会式のαdのチャートは、ともに防音 壁の回折による減音量を求めるための計算図表ですが、前者は点音源を前提と して、入力には周波数と行路差が情報として必要となります。後者は道路交通 騒音を対象とした線音源を前提として、交通量と速度が予測式の適用範囲内の 場合において、行路差のみで回折による減音量を求めることができます。この ように、両者は対象とする音源の性状により使い分ける必要があります。

（（財）小林理学研究所　松本敏雄）