■ 公益社団法人としての新たな出発

皆様すでにご承知のとおり、本学会は、3月17日付けで公益認定委員会の認定を受け、本年4月1日より「公益社団法人日本騒音制御工学会」として新たな出発をいたしました。これとともに昨年度の通常総会で承認されていた新定款（本ホームページに掲載してあります）が発効し、それに沿って5月18日に平成23年度の通常総会を開催したところです。
新定款は、その第3条で「本学会は、騒音及び振動に関する学術・技術の発展と普及を図り、もって生活環境の保全と向上に寄与することを目的とする。」とうたっております。本学会では従来この趣旨に沿った公益法人としての活動をしてきておりますが、この機にあたり、「公益社団法人」としての新たな自覚を持って社会への貢献を進めていくこととし、会員の皆様とともに学会活動の活性化を図って参りたいと考えております。
ところで、本年の通常総会においては例年どおり、お二人の講師を迎えて総会終了後に講演会を開催しました。お一人目は環境省水・大気環境局大気生活環境室長の大村卓様で、「騒音振動防止行政の現状と課題」と題し講演していただきました。新生公益社団法人として総務省の管轄にはなりましたが、引き続き、環境省と協力して騒音・振動に係る課題への取り組みを推進する所存です。お二人目は公益法人協会専門委員の山本盛明先生で、「公益社団法人としての心得と自覚、そして活動へ−移行の登記後の運営と実務−」と題して講演していただきました。本学会の事業は従来のものを継続して実施いたしますが、組織は公益社団法人として全く新しいものであるとみて活動のあり方も規則等も新定款と整合し、これからの社会ニーズに応えられるものとならねばなりません。そのため、現在、本学会の公益認定準備委員会が中核となって規則等の見直しを始めたところです。今期の執行部の任期はあと一年ほどありますが、次期への移行も念頭におき、スムーズに新生公益社団法人としての活動を展開していけるように作業を進めて参ります。会員の皆様におかれましては、この趣旨をご理解され、ご協力賜りますよう心よりお願い申し上げます。